GoToトラベルに登録している宿泊施設が、全体の3割にとどまっていることがわかった。
先月22日より始まったGoToトラベルキャンペーン。開始より3週間が経過したが、事業者の登録は伸び悩んでいるようだ。
GoToトラベル事業に登録している宿泊事業者は公式サイトから確認できる。
上記のリストによると、2020年8月14日時点までに登録された宿泊事業者は16,253者。
一方、メトロエンジンリサーチによると、全国に展開している宿泊施設数は5.2万施設。キャンペーンに登録している事業者は全体の3割にとどまることがわかる。
特に伸び悩んでいるのが、地方の中小規模の宿泊施設。
原因の一つとして考えられるのが、直接予約における手続きの煩雑さだ。
「GoToトラベルキャンペーン」の要(かなめ)である給付金の手続きは、予約サイトであれば旅行業者を経由できる。しかし宿泊施設が直接販売する形態の場合、宿泊記録を証明する第三者機関の登録が必要で、給付金の申請も自力で行わなければならない（第三者機関に申請を委託するパターンもある）。
また、旅行者が還付金の申請で提出する書類の中には施設側が用意しなければならないものもあり、加えて開始直前に申請書類が追加されるなど、運営事務局の不備を指摘する声もある。
顧客への説明の手間や余計なトラブルを懸念して、キャンペーンの不参加を決定している事業者もあるのかもしれない。
来月からは既存の旅行代金の35％割引に加え、旅行代金の15％分に相当する地域共通クーポンの配布が始まる。
クーポンの具体的な開始日や申請方法についてはいまだ説明されていないことも多く、今後事務局から発表される情報を注視していきたい。
宿泊事業者の給付枠申請期間は8月21日まで。クーポンを配布するために必要な情報登録の締め切りは31日までとなる。