Go To トラベル事務局の公式サイトに掲載されている質問集が更改された。最新版の内容をお伝えする。
8月11日、「GoTo」キャンペーンに関する質問集に更新があった。追記された項目は3つ。
以下、公式サイトより抜粋する。
Q40 支援の対象外となった地域に住む人や、感染症の対応に追われる医療従事者等は現状、本事業を利用することはできないと思うが、利用者間に不公平が生まれないでしょうか。また、予算を早く使い切ってしまうことになり、こういった人たちに裨益(ひえき=利益となること)しなくなるのではないでしょうか。
Q41 予算を事業者区分や時期的な区分で配分することにより、事業者が途中で予算を使い切ってしまい、割引での販売ができなくなってしまうのではないでしょうか。
Q82 いわゆる「日帰りバスツアー」に『定期観光バスと呼ばれる類型の商品があるが、これは』旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのでしょうか。(『』内が追記)
Q40および41では、予算配分に関する懸念が指摘されている。
現状、政府が負担する割引の予算は一斉給付ではなく、時期を区切り事業種ごとに配分される。そのため、キャンペーン中に予算が足りなくなってしまった事業の利用者は、割引価格での予約ができなくなってしまう恐れがある。
これに対し事務局は、「配分の考え方や段取りを参加事業者に丁寧にご説明するとともに」特に中小の企業に対し、「配分のペースに合わせた計画的な予算の執行を個別に支援できる体制を整える」と回答している。
さらに販売形態ごとの対応例も挙げられていた。エージェント(旅行代理店)や宿泊施設は顧客とのコミュニケーションを通して予算の執行を管理する、Webサイト上の予約数は広告の出稿量で調整する、といった具合だ。
また、予算が不足する場合に関しては、個別の状況を踏まえた上で、次回の配分時期を調整するなど柔軟な対応を行うという。
Q82の定期観光バスに関しては、一般的にバス事業者が運営し、交通手段の確保に留まるため、原則、対象にはならないとしている。ただし日帰り旅行と同様、バスの移動だけでなく、移動先でのアクティビティが商品に含まれていれば対象となるそうだ。
この回答で、あくまで本キャンペーンは「旅行」事業が対象である、という事務局の指針が改めて強調されたといえる。
11日の更改で、現在FAQに掲載されている質問は123項目。既存の内容から大きな変更や修正はなかった。
7月22日より始まったGo To トラベルキャンペーン。東京都除外の是非や見切り発車による対応の不備を指摘する声もあるが、事務局は順次説明会を開催し、キャンペーンへの理解を深めていくよう努めるとのこと。引き続き動向に注目していきたい。
【参考】よくあるご質問(FAQ)(8/11更新)
※8月22日に更新された。
Go To トラベル事業 Q&A 集(8月22日時点)