政府は、今秋にも観光需要喚起策「全国旅行支援」を開始する方向で検討に入った。新型コロナウイルスの感染状況や、秋冬の観光需要を踏まえて判断するとのこと。
新型コロナの水際対策も緩和
全国旅行支援とは、旅行代金の割引と地域クーポン券を付与する、全国を対象とした新たな観光需要喚起策。政府の財政支援を受け、都道府県が実施している「県民割」の全国版に相当する。
割引内容は、旅行代金の40%割引(上限:交通付8,000円、他5,000円)と、飲食店や土産物店で利用できるクーポン券(平日3,000円、休日1,000円)を付与する。実施期間は未定だが、9月下旬~年末までの案が浮上しているとのこと。
全国が対象だが、参加を希望しない都道府県がある場合、その都道府県を目的地とした旅行は対象外となる。
また、割引を受けるには、本人確認書類と、ワクチン3回接種済み、またはPCR検査等の陰性証明の提示が必要だ。
政府は当初、全国旅行支援の7月前半開始を目指していたが、新型コロナウイルス第7波が急拡大したため、開始を先送りしていた。秋の観光シーズンを前に、全国旅行支援を開始することで、地方観光業の下支えにつなげたい考えだ。
また、政府は10月を目処に新型コロナウイルスの水際対策を緩和する。1日あたり5万人の入国者数の上限をなくし、団体ツアーなどに限っている観光目的の入国を個人に拡大。
さらに、今はすべての外国人にビザの取得を義務付けているが、アメリカなどからはビザ無しでの短期滞在を認める。コロナ禍前は、アメリカなど68の国と地域からの最長90日の短期滞在であればビザを免除しており、同様の対応に近づける。
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