岸田文雄総理大臣は、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」について、10月11日（火）から開始すると表明した。
水際対策も11日から緩和
全国旅行支援とは、現在都道府県で実施されている県民割の全国版。国内旅行に対し、40％の旅行代金割引と、飲食店や土産物店で利用できるクーポンの配布を行い、最大1万1,000円分の支援となる。
訪米中の岸田総理は、22日午前（日本時間同日夜）、現地で記者会見を行い、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していることを踏まえ、観光需要喚起策「全国旅行支援」を10月11日（火）から開始すると表明。「コロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業、エンタメ業などを支援したい」と語った。
さらに、水際対策を大幅に緩和する方針も表明しており、1日あたりの入国者数の上限撤廃と、訪日客の個人旅行、ビザなし渡航を解禁することも表明している。政府による国内旅行や訪日旅行の全面的な解禁により、旅行・観光業界全体の回復の契機となることが期待される。
また、これらと同時に文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を目的とする「イベント割」も実施。イベント割では、スポーツ観戦や音楽ライブ、演劇などの入場券やオンラインイベントの2割相当分の割引支援やグッズ等の特典が付加されたチケットの2割相当分の割引支援を行う。
■「全国旅行支援」概要
【期間】10月11日（火）～（※期限は未発表）
【割引率】旅行代金40％
【割引上限】
○交通付旅行商品8,000円
○その他5,000円
【クーポン】
○平日3,000円分
○休日1,000円分
【適用条件】ワクチン接種歴3回またはPCR検査等の陰性証明など
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