茨城県は新型コロナウイルス感染拡大を受け、「Go To イート」の県内での食事券新規発行を一時停止すると発表した。あわせて宿泊支援事業「めざせ日本一割」の予約販売開始も延期する。
既に発券済みの食事券は利用可能
茨城県の大井川和彦知事は11月22に緊急記者会見を開き、政府の飲食支援事業「Go To イート」に関して、県内の食事券新規発表を一時停止すると発表。大井川知事は会見にて「感染増加のスピードを考え、外出外食の際の注意喚起の意味を含めて、いったんアクセルを踏むのをやめる。飲食や旅行をどんどん推奨して『経済活動をしてください』という状況にはなっていない。」と中断の経緯を説明した。
食事券の新規発行は3連休明けの早い時期に停止する方針とのこと。一般発売は11月6日から開始されており、発行済の食事券は利用できる。販売は2021年1月までの期間で、販売上限の60万冊に達した時点で終了となる。
政府は新型コロナウイルス感染拡大と分科会の提言を受け、「Go To」事業の運用見直しを明言。「Go To イート」に関しては、食事券の新規発行停止やポイント利用を控えるなどの検討を各都道府県知事に要請するとしており、大阪府などが対象を4人以下に限定する方針を発表していた。
また茨城県はあわせて宿泊促進事業「めざせ日本一割」の予約販売延期も発表。「めざせ日本一割」では県内宿泊料金を1人当たり最大5,000円補助する。販売は12月4日から開始予定だったが、感染状況が改善するまでは延期となる。
政府は「Go To トラベル」事業の運用に関して、感染拡大地域への旅行の新規予約一時停止の方針を示している。大井川知事は「政府が最終的にどういう対応を取るか判断すると思うので、その状況を注視していく」とし、茨城県が一時停止の対象となる可能性については「ステージ3に該当する状況ではないため、可能性は今のところ低いとみています」との考えを示した。