赤羽一嘉国土交通大臣は9月4日午前の会見で、Go Toトラベル事業における「地域共通クーポン」について、「来週にも事業者の登録申請を開始したい」と語った。
クーポン付与は全国事業者への周知状況などで最終判断
Go To トラベル事業は国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援する事業。給付額の内、7割は旅行代金の割引に3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与される。旅行代金の割引は先行して開始おり、地域共通クーポンの付与は9月以降開始の予定となっていた。
赤羽一嘉国土交通大臣は9月4日午前の閣議後の会見で、「本日夕方に開催される感染症対策分科会の議論を踏まえ、参加条件等を整備して、来週にも事業者の登録を開始したい」と発言した。 また、地域共通クーポンの利用開始時期については、「全国の事業者への周知状況などをみて、最終的に判断したい」との考えを示した。
Go Toトラベル事務局は8月24日から地域共通クーポンに関する説明会を全国各地で順次開催しており、9月7日からはオンライン説明会も開催。同説明会では地域共通クーポン取り扱い店舗の募集に向けて、全国各地で本事業の周知と募集開始後に速やかな申請を図っていた。感染症対策分科会での議論を踏まえ、来週にも事業者の登録申請が開始する見込み。クーポン付与の開始は事業者への周知状況等によるが、説明会は9月下旬ごろまでを予定されているため、9月中に開始するかは不明だ。
<地域共通クーポン概要>
旅行代金の15％相当額を地域共通クーポンとして旅行者に付与する。 地域クーポンの取扱店は旅行先のお土産店や飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関などが対象。旅行先の都道府県の他、隣接都道府県にて利用できる。
クーポンは1枚1,000円単位で付与する紙の商品券で、お釣りは出ない。クーポンの上限額は宿泊の場合6,000円、日帰りの場合3,000円。また電子クーポンでの発行も見込まれているが開始日程は協議中とのことで、システムの構築ができ次第、告知するとされている。電子クーポンは1,000円、3,000円、5,000円で付与予定とのこと。
クーポンは事務局で発行し、旅行業者や宿泊事業者により配布となる。