２月２日、１０都道府県で、緊急事態宣言の延長が決まり、観光庁は Go To トラベル事業の停止期間を延長。来月の３月７日までとすることを発表した。そのようななか、 赤羽一嘉国土交通相は８日の衆院予算委員会で、当キャンペーンについて、「来たるべき時にはスムーズに再開できるようにしていきたい」と述べた。また、「検討中だが、地域を限定して再開することも方法だと思う」とも発言した。朝日新聞などが報じた。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営に打撃を受けている観光事業者やホテル、旅館事業者をサポートしようと、昨年７月より始まったGo To トラベルキャンペーン。昨年年末にかけて新型コロナウイルス感染者数が、北海道や東京都などで各地で急増したことを受け、再度緊急事態宣言が東京などに出され、キャンペーンは停止中だ。
２月に入り都内の感染者数は目に見えて減少するなど、緊急事態宣言の効果は出ているように見えるが、Go To トラベルキャンペーンの再開の目処はまだ立っていない。
西村康稔経済再生担当相は１月２６日の会見で、政府有識者分科会が定めた新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が ステージ２まで下がることが必要だと示している。
また、同日の記者会見で加藤勝信官房長官は、赤羽氏のこの発言について「一つのアイデアとして答弁した」と説明を加えた。
赤羽氏はまた、６日には京都の観光事業者とオンラインで意見交換を行っており、Go To トラベル再開時期についてははっきり申し上げられないとしつつも、「感染拡大防止をしっかりするという新しい形で再開する方向。すべての観光関連事業者がそのスタートラインに立てるよう、頑張っていきたい」と発言している。京都新聞が報じた。