全国知事会は20日にオンライにて緊急対策会議を開き、緊急提言をまとめた。Go To トラベルの再開・停止についての方針を早期に示すことや、関連事業者への支援、ビジネス目的の旅行へのGo To適用検討などが含まれる。
早期の意思共有や柔軟な対応を求める
「Go To キャンペーン事業」については12月28日から実施されるGo To トラベル全国一斉停止に関連する事柄を中心にまとめられている。Go To トラベル再開に関する方針を早期に示すことや宿泊・観光事業者以外の関連事業者への手厚い支援、今後のGo To トラベル事業の期間延長やビジネス旅行、ワーケーションへの適用検討などについてが盛り込まれている。
Go To キャンペーン事業についての提言は以下の通り。(一部要約)
◯Go To トラベル事業全国一斉停止の人々の往来や接触機会をへらすことが目的。国は感染拡大地域とそれ以外の地域との往来について考え方を示し、オンライン帰省の促進や「新しい旅のエチケット」を弾力的に見直す等、根本的に感染を抑制する対策を早急に実行すること。
◯Go To トラベル事業等の全国一時停止は事業者・利用者に混乱が見られることから、できるだけ早期に方針を示し、停止・再開についても運営方針を明らかにすること。
併せて緊急事態宣言についても、地方と相談の上、方針を明らかにすること。
◯1月12日以降の取り扱いについて可能な限り早期に対応方針を示すとともに、各都道府県知事の意見を踏まえ、柔軟な対応を行うこと。
併せて政府に置いてもGo To キャンペーン利用者に対する感染防止対策の周知徹底に取り組む。
◯Go To トラベル事業一斉停止は幅広い産業に影響が及ぶため、事業者への支援を手厚く行う。さらにキャンセル料の支援が交通事業者や土産物店等にも及ぶように旅行事業者等への指導を行うとともに、早期に事業者に対して実施する救済措置の内容を公表すること。
また停止期間以外も含めた関連事業者への支援に加え、今後のGo To トラベル事業について期間延長やビジネス旅行・ワーケーションへの適用検討など振興策を検討すること。
併せて地域独自の観光支援措置についても新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金などで支援すること。
◯Go To イート事業については、地域の感染状況を踏まえた柔軟な対応ができるようにすること。
また、まとめられた提言では全部で以下の7項目ついて記載されている。
1.Go To キャンペーン事業について
2.措置法・感染症法等の改正について
3.医療提供体制や医療従事者の処遇改善について
4.ワクチン接種及び保健所機能の確保について
5.休業・営業時間短縮養成及び経済雇用対策について
6.水際対策等について
7.誰ひとり取り残さない社会の構築について