眠っていたデータから新たな付加価値を
Go To トラベル
11月13日、GoToトラベル事業者向け公式サイトにて領収書の取り扱いについての文書が掲載。「領収書に会社名の記載を求められた場合、宿泊施設側は拒否して構わない」との見解が示された。
公的機関ニュース
新型コロナウイルスの新規感染者が全国で過去最多になったことを受け、菅首相は記者の取材に応じた。その中で、Go To トラベルキャンペーンの今後に関し、菅総理は「まだ見直しを検討する段階にはない」という見解を示した。
東京都
東京都及び（公財）東京観光財団は、都民を対象とする感染防止対策を徹底した都内への宿泊旅行や日帰り旅行の助成を行う「都内観光促進事業」（もっと楽しもう！TokyoTokyo）の旅行業者等の第2回公募を開始した。
指定なし
新型コロナウイルス関連
赤羽国土交通大臣は１０日、閣議後の記者会見で新型コロナ感染者が増加している北海道について、「現段階で北海道を直ちに Go To トラベル事業の対象から外すべき状況ではないと認識しているのが政府としての見解だ」と述べた。
GO TO EAT
Go To イベント
10月29日、Go To トラベル事業の公式サイトに掲載されている質問集(FAQ)に追記があり、事業の給付金については「一時所得」として取り扱うことが明かされた。
「Go To トラベル」事業の支援対象となる旅行商品の基準と、除外される具体的な商品内容について、事務局が現在公表している情報をまとめた。
11月6日、Go To トラベル事務局は公式サイトにて「旅行期間外に配達されるおせち等の商品・サービスを含む旅行商品について」を事業の給付対象から除外することを発表した。
北海道
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、北海道が新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染状況を示す4段階の基準で「急増」のステージ3相当と判断された場合、観光支援事業「Go To トラベル」の除外を検討する考えを明らかにした。
Go To トラベル事務局は11月6日、先日公式サイトに掲載した事業の対象となる「旅行商品の基準・考え方」について、これらに沿わないと判断された商品は、今後は周知期間をおかずただちに給付対象から除外する場合があると発表した。
千葉県
株式会社オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾート(以下、TDR)でのGo To キャンペーンの取り扱い対応について、公式サイトで発表した。
