インバウンド消費動向調査とは｜旧・訪日外国人消費動向調査の読み方 — 4-6月期2.5兆円・宿泊費36.6%

インバウンド消費動向調査とは、観光庁が四半期ごとに公表する訪日外国人の消費統計で、旧称は「訪日外国人消費動向調査」である。調査名は2024年4-6月期調査から変わったが、調査項目も推計方法も変更されていないため、旧称で検索して辿り着いた読者が見ているのは同じ調査だと考えてよい。最新の公表値は2026年4-6月期の2次速報（2026年9月30日公表）で、訪日外国人旅行消費額は2兆5,125億円（前年同期比+0.3%）、このうち宿泊費が9,207億円と全体の36.6%を占めた。

本稿は四半期の深掘りではなく、この調査そのものの読み方に絞る。何を誰にどう聞いているのか、1次速報・2次速報・確報は何が違うのか、費目5区分はどこまでを含むのか、そして宿泊事業者が最も誤読しやすい「1人1泊当たり宿泊費」と自社のADRがなぜ別物なのかを、公表資料の定義に沿って整理していく。4-6月期の数値を宿泊市場に引き付けて読む分析は既存記事（4-6月期2.5兆円と実勢ADRの距離）に譲る。

インバウンド消費動向調査とは — 出国直前の訪日客に聞く、四半期3万票の需要側統計

まずは調査の骨格から確認したい。観光庁の「インバウンド消費動向調査の概要」によると、調査対象は「日本を出国する外国人（乗員や滞在期間1年以上を除く）」で、調査地点は全国29空海港の国際線出発ロビー等である。外国語会話が可能な調査員がタブレット端末または紙の調査票（12言語）を見せながら聞き取る方式をとり、帰国便の搭乗直前に聞くことで日本滞在中のすべての支出が回答に含まれる設計になっている。回答は現場で検票され、タブレットの場合はその日のうちに集約される。

ひとつの調査名のもとで、実際には目的の異なる3つの調査が四半期ごとに走っている。国籍・地域別の詳細な消費を把握するA1全国調査、都道府県別の消費を把握するB1地域調査、船舶観光上陸許可で入国したクルーズ客を対象とするB2クルーズ調査である。目標サンプルは四半期あたり合計33,240票に達し、母集団には法務省「出入国管理統計」の外国人単純出国者数を使う。国籍・地域および出国港で層化した標本をウェイトバック集計し、旅行消費単価に旅行者数（JNTOの訪日外客数からクルーズ客を控除した一般客数）を乗じて総額を推計する、という流れだ。

出典：観光庁「インバウンド消費動向調査の概要」よりホテルバンク編集部作成

名称変更の経緯も押さえておきたい。観光庁は2024年4月5日の報道発表で、統計法に基づく一般統計調査だった「訪日外国人消費動向調査」を2024年1-3月期調査をもって中止し、2024年4-6月期調査から個々の旅行者の消費動向データ（個票データ）の利活用を目的とする「インバウンド消費動向調査」として実施すると公表した。変わったのは調査の目的と個票の提供手続であり、公表資料には「調査項目や推計方法等は変更していないため、2024年1-3月期以前のデータとの比較は可能である」と明記されている。時系列を遡るときに2024年の前後で線を引く必要はない、ということになる。

ただし、名称以外にも時系列の読み方に影響する注記がいくつかある。B1地域調査とB2クルーズ調査はコロナ禍で中止され、それぞれ2023年4-6月期と2023年7-9月期に再開した。2026年調査からはメキシコ・北欧・中東が調査対象国に追加され、2025年以前は「その他」に含まれていたため、国籍別の比較では留意が求められる。さらに2026年1-3月期・4-6月期のクルーズ客消費額は、調査対象便数と港別回収数が十分でないことから参考値扱いである。

公表スケジュール — 1次速報・2次速報・確報は「ウェイトに使う人数」が違う

公表は四半期ごとに2段階、そして暦年で確定する。観光庁の観光統計公表予定日によると、2026年の予定は1-3月期が1次速報4月15日・2次速報6月30日、4-6月期が7月15日・9月30日、7-9月期が10月21日・12月24日、10-12月期が2027年1月20日・3月31日である。暦年値は10-12月期の1次速報と同日に速報が出て、翌年3月31日の暦年確報をもって確定する。つまり四半期末からおよそ2〜3週間で1次速報、約3か月で2次速報、年が明けて3月末に確報という3段ロケットだ。

出典：観光庁「観光統計公表予定日」（2026年3月31日時点、予定は変更される可能性がある）よりホテルバンク編集部作成

それでは、1次速報と2次速報では何が違うのか。公表資料の説明では、国籍・地域と出国港で層化した標本を母集団構成に合わせてウェイトバックする際に、「調査設計や1次速報では前年同期のデータを、2次速報や確報では当期のデータを使用」する。すなわち1次速報の段階では当期の出国者数の内訳がまだ確定していないため前年同期の構成で重み付けし、2次速報で当期の実績に置き換える。回答票そのものが増えるというより、人数側の情報が更新されると理解するのが正確だろう。

改定幅の実例が2026年4-6月期である。1次速報では総額2兆5,096億円（前年同期比+0.2%）・宿泊費9,278億円（構成比37.0%）だったものが、2次速報では総額2兆5,125億円（同+0.3%）・宿泊費9,207億円（同36.6%）になった。総額は+29億円とほぼ動かない一方で、費目の内訳は宿泊費が71億円減り、買物代が6,731億円から6,821億円へ90億円増えている。1人1泊当たり宿泊費も10,446円から10,460円へわずかに上振れた。構成比で0.4ポイント、金額で1%弱の改定は小さく見えるが、四半期の費目シェアを論じる記事や社内資料では、どの段階の数値を引いたかを必ず添える必要がある。

出典：観光庁「インバウンド消費動向調査 2026年4-6月期（1次速報・2次速報）の調査結果の概要」よりホテルバンク編集部作成

費目5区分の定義 — 宿泊費には民泊や長期滞在者の家賃まで入る

この調査の支出は「旅行中支出」と「旅行前支出」に分かれ、公表される費目5区分は旅行中支出の側に属する。旅行前支出とは団体ツアー・パッケージ参加費や個別手配者の国際運賃で、このうち国内収入分（宿泊・飲食・国内交通など）は観光・レジャー目的の個別手配者の費目構成比で按分して「パッケージ内訳」として費目に加算される。費目別の金額は、この加算後の「旅行支出」ベースである。観光庁「用語の解説」が示す各費目の範囲を整理すると、宿泊事業者が想像する範囲より広い項目が目につく。

出典：観光庁「インバウンド消費動向調査 用語の解説」よりホテルバンク編集部作成

宿泊事業者にとって重要な点は2つある。ひとつは、宿泊費の母集団が旅館業法上のホテル・旅館に限られず、有料の住宅宿泊や会員制施設、さらには長期滞在者の家賃まで含むことだ。宿泊費9,207億円を「ホテル・旅館の売上」と読み替えることはできない。もうひとつは、夕朝食付きプランの食事代が宿泊費側に計上される一方で、館内売店の売上は買物代に入ることである。費目シェアを自社の部門別売上構成と比べるときは、この境界のずれを頭に入れておきたい。

四半期別の消費額と費目構成比の推移 — 宿泊費シェアは33.5%から38.5%の幅で季節に動く

時系列で眺めると、調査の癖も見えてくる。訪日外国人旅行消費額は2023年1-3月期の1兆103億円から2025年10-12月期の2兆5,319億円まで拡大し、2025年暦年確報は9兆4,549億円（前年比+16.4%）と過去最高を更新した。2026年に入ると1-3月期2兆3,373億円（2次速報）、4-6月期2兆5,125億円（同）と、いずれも前年同期をわずかに上回る水準で推移している。四半期の山は4-6月期と10-12月期に、谷は7-9月期に来る形が2024年以降は安定しており、年間の見通しを立てるなら同じ四半期どうしで比べる前年同期比が基本になる。

出典：観光庁「インバウンド消費動向調査」（2026年1-3月期・4-6月期は2次速報値、2023年1-3月期・4-6月期はクルーズ客を含まない）よりホテルバンク編集部作成

費目構成比にも季節性がある。直近6四半期の宿泊費シェアは2025年1-3月期の33.5%が最も低く、2025年4-6月期の38.5%が最も高い。桜シーズンの4-6月期は宿泊単価が上がって宿泊費シェアが膨らみ、2025年1-3月期は買物代のシェア（29.4%）が大きかった（2026年1-3月期は25.3%）。2026年4-6月期の36.6%は前年同期を1.9ポイント下回ったが、2025年暦年確報の36.6%とはちょうど一致しており、年平均の水準に戻ったと読むのが自然だろう。飲食費は21〜23%、交通費は10%前後、娯楽等サービス費は4〜5%台で、この3費目のシェアは四半期によってほとんど動かない。

出典：観光庁「インバウンド消費動向調査」各四半期の調査結果の概要（2025年各期は確報、2026年は2次速報、「その他」0.0〜0.1%は省略）よりホテルバンク編集部作成

宿泊費の読み方 — 「1人1泊当たり宿泊費」は1人あたり・税サ込で、1室あたりのADRとは別物

ここが本稿で最も伝えたい箇所である。2026年4-6月期の一般客1人1泊当たり宿泊費は10,460円（2次速報、全目的）で、2025年同期の9,727円から+7.5%だった。この数字を見て「訪日客の宿泊単価は1万円程度か」と自社のADRと見比べたくなるが、両者は単位も税の扱いも母集団も違う。

第一に単位である。1人1泊当たり宿泊費は、一般客の宿泊費総額を人泊（人数×泊数）で割った値だ。2人で1室に泊まれば1室の料金は2人分の人泊に割られる。第二に税とサービス料で、調査は旅行者が支払った金額を聞くため消費税・宿泊税・サービス料込みの支払額になるのに対し、本サイトのADRはREIT開示実績に合わせた税抜相当の推定成約単価である。第三に母集団で、前節の通り宿泊費にはゲストハウス、有料の住宅宿泊、長期滞在者の家賃が含まれ、さらに親族・知人宅に泊まって宿泊費がゼロだった人泊も分母に入る。平均泊数8.6泊という長さには業務目的や親族訪問の長期滞在が効いており、1泊あたりに均すと宿泊費は薄まる。この平均泊数と、宿泊旅行統計調査の人泊を訪日外客数で割った1人あたり泊数が大きく異なる理由は、訪日客は過去最高でも延べ宿泊者数は減少 — 1人あたり3.96泊とADRの二極化で分解している。

出典：観光庁「インバウンド消費動向調査 2026年4-6月期（2次速報）」、メトロエンジンリサーチ（2026年4〜6月の推定成約ADR、各月の都道府県中央値の3か月平均。東京都N=1,137〜1,145施設、京都府N=588〜607、福岡県N=473〜476、沖縄県N=500〜505、北海道N=947〜949、大阪府N=644〜650）、ホテルバンク編集部より作成

図は定義差を示すために並べたもので、高低を比べる図ではない。東京都の推定成約ADR約15,000円、京都府の約16,700円、大阪府の約9,500円は、いずれも1室あたり・税抜相当・OTA等に掲載があるホテル・旅館の中央値であり、1人あたり・税サ込・全宿泊形態の10,460円と同じ物差しには乗らない。仮に2名1室を前提に1人1泊当たり宿泊費を2倍しても、無料宿泊の人泊や長期滞在の家賃が混ざる以上、ホテルの客室単価には変換できないと考えておく方が安全だ。

出典：観光庁「インバウンド消費動向調査 用語の解説」「同 調査の概要」、メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

では、この統計は宿泊事業者にとって何に使えるのか。国籍別の1人当たり宿泊費と平均泊数は、どの市場が「宿泊にお金を使う客」なのかを示す数少ない公表値であり、商圏の国籍構成と掛け合わせれば販売プランや料飲の設計に活かせる。宿泊費シェアの前年同期差は、訪日客の支出が宿泊に寄っているのか買物に流れているのかという大きな潮目を教えてくれる。一方で、自社のADRが市場と比べて高いか低いかを判断する材料にはならない。その目的には、同じ1室単価の物差しで作られたエリアの推定成約ADRや、通貨別に見たホテル単価の推移を使う方が筋がよい。

宿泊旅行統計調査・訪日外客統計・旅行・観光消費動向調査との使い分け

訪日需要を追うとき、同じ観光庁・JNTOの統計でも「人数」「人泊」「消費額」のどれを測っているかで役割が分かれる。インバウンド消費動向調査が需要側（旅行者）に支出を聞く統計であるのに対し、宿泊旅行統計調査は供給側（宿泊施設）に人泊と稼働を申告してもらう統計、訪日外客統計は出入国管理統計をもとに入国者数を数える統計、旅行・観光消費動向調査は日本人を対象にした消費動向調査の国内版である。4本の関係を一覧にする。

出典：観光庁「インバウンド消費動向調査の概要」「宿泊旅行統計調査の概要」「旅行・観光消費動向調査」、日本政府観光局「訪日外客統計」、各公表資料よりホテルバンク編集部作成

使い分けの要点を3つに絞ると、まず「いくら使ったか」はインバウンド消費動向調査、「何人泊まったか・どれだけ埋まったか」は宿泊旅行統計調査、「何人来たか」は訪日外客統計である。次に、消費動向調査の総額は訪日外客数に1人当たり支出を乗じて推計されるため、JNTOの人数が改定されれば消費額も動く構造にある。（訪日外客数の年間着地の見方はインバウンド2026予測 4,137万〜4,314万人 — 訪日外国人の進捗57.5%と計算方法を参照）。最後に、宿泊旅行統計調査は2026年1月分から層化基準が従業者数から客室数に変わり、前年同月比に見直しの影響が含まれる可能性が公表資料に注記されている。人泊の前年比を引用するときはこの注記を添えておきたい。速報値が第2次速報でどの程度動くかの実測は宿泊旅行統計調査とは — 第1次速報は稼働率で平均0.6pt動くにまとめている。宿泊旅行統計調査の引き方そのものは観光庁宿泊統計の読み方で詳しく扱っている。

最新値 — 2026年4-6月期2次速報の要点と、7-9月期1次速報は10月21日公表予定

執筆時点（2026年10月9日）で最新の公表値は、2026年9月30日に公表された4-6月期の2次速報である。7-9月期の1次速報はまだ公表されておらず、観光庁の観光統計公表予定日では2026年10月21日の予定になっている（予定は変更される可能性がある旨の注記つき）。4-6月期の主要値を一覧にする。

出典：観光庁「インバウンド消費動向調査 2026年4-6月期（2次速報）」「同 2025年暦年（確報）」。費目別・1人1泊当たりの前年同期比は2025年4-6月期確報との比較でホテルバンク編集部算出

国籍・地域別の旅行消費額は、公表値の順に米国3,860億円（構成比15.4%）、台湾3,618億円（同14.4%）、中国2,635億円（同10.5%）、韓国2,581億円（同10.3%）、香港1,439億円（同5.7%）である。前年同期には中国が5,064億円（同20.2%）で首位だったが、本稿では国籍別の背景分析には踏み込まない。1-3月期に中国客が半減しても宿泊費総額が増えた構造は別稿で扱っており、人泊側の動きは7月の外国人延べ宿泊の分析を参照されたい。

数値を引用する際の作法を最後にまとめておく。四半期値には必ず「1次速報」「2次速報」「確報」のどれかを添え、2次速報が出た後は1次速報の数字を更新する。構成比を前年と比べるときは同じ段階の数値どうしで比べる（2次速報の値を前年の確報と比べるのは許容範囲だが、1次速報どうしの比較と混在させない）。そして、1人1泊当たり宿泊費を客室単価として引用しないこと。この3点を守るだけで、社内資料の読み違いはかなり減らせる。

まとめ

インバウンド消費動向調査は、旧称・訪日外国人消費動向調査と同じ設計のまま2024年4-6月期に名称と目的を改めた、観光庁の四半期統計である。出国直前の訪日客に支出を聞く需要側統計であり、1次速報は前年同期の人数構成で、2次速報と確報は当期の構成で重み付けされる。費目の宿泊費は民泊や長期滞在の家賃まで含み、1人1泊当たり宿泊費は人泊で割った税サ込の支払額なので、1室あたり・税抜相当のADRとは比べられない。最新の2026年4-6月期2次速報は2兆5,125億円・宿泊費36.6%で、7-9月期の1次速報は10月21日に公表される予定である。公表後は本稿の「最新値」を差し替える。

よくある質問

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