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京都市の宿泊税はいくら?最高1万円 — 全国の導入自治体一覧と免除【2026年】

投稿日 : 2026.08.27 更新日 : 2026.09.22

京都府

熊本県

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京都市の宿泊税はいくら?最高1万円 — 全国の導入自治体一覧と免除【2026年】

宿泊税は、ホテルや旅館に泊まる人が1人1泊ごとに払う自治体の税金(法定外目的税)で、金額は泊まる場所によって決まる。多くの自治体は1人1泊100〜数百円の定額で、料金が高い部屋ほど段階的に上がる方式が主流だ。例外は京都市で、2026年3月1日の改定後は1人1泊200円〜最高10,000円の5区分になった。宿泊税は予約サイトの表示価格に含まれていないことが多く、チェックイン時やチェックアウト時に宿で現金・カードで別払いするのが一般的だ。この記事では「自分の予約にいくらかかるか」を、自治体別の一覧と、実際の掲載価格から計算した実例で答える(税額は2026年8月21日時点で各自治体の公式ページを確認した)。

本記事のデータについて
• 税額・免税点・施行日は、各自治体の公式ページおよび総務省報道資料を2026年8月21日に確認した内容です。制度は改正されることがあるため、予約前に各自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。
• 掲載価格に言及する箇所は、2名1室利用時の1室あたり料金(税込)です。1人あたりの額は同価格を2で割った参考値で、宿泊税の区分判定に用いる素泊まり・税抜の宿泊料金とは一致しません。
• 出典:ホテルバンク編集部調べ(OTA公開価格の集計、2026年8月16日時点)
Key Takeaways
  • — 1人1泊ごとにかかる。2人で2泊すれば4回分。1室単位ではないので、人数と泊数を掛けて予算に足しておく。
  • — 京都市は2026年3月1日から5区分(200円/400円/1,000円/4,000円/10,000円)。最高の10,000円は1人1泊10万円以上で、一般的な旅行ではまず該当しない。
  • — 安い宿は非課税の自治体も多い。東京都は1人1泊10,000円未満、大阪府は5,000円未満、広島県・長野県・宮城県は6,000円未満なら0円。
  • — 平均的な1泊の負担は料金の2〜3%。京都市は1人約14,300円で400円(約2.8%)、熊本市は1人約10,300円で200円(約1.9%)。
  • — 予約サイトの表示価格には含まれないことが多い。チェックイン時かチェックアウト時に宿で払う。温泉宿では入湯税(標準150円)が別に加わる。

京都市の宿泊税 早見表(税率区分・改定時期・支払い方法)

「京都の宿泊税はいくらか」に先に答える。京都市の宿泊税は2026年3月1日の改定後、1人1泊200円〜最高10,000円の5区分だ。要点を1つの表にまとめた(金額は京都市の公式ページで2026年8月21日に確認した公表値)。

京都市の宿泊税 早見表(1人1泊・2026年3月1日改定後)
項目 内容
税額(1人1泊) 6,000円未満 200円/6,000円以上2万円未満 400円/2万円以上5万円未満 1,000円/5万円以上10万円未満 4,000円/10万円以上 10,000円
改定時期 2026年3月1日改定(改定前は200円/500円/1,000円の3区分)
区分判定に使う料金 素泊まり料金(室料+サービス料)。食事代・消費税・入湯税は含めない
非課税枠 なし(宿泊料金が発生する宿泊はすべて課税。修学旅行など学校行事の児童・生徒と引率者は免除)
支払い方法 予約サイトの表示価格や事前決済額に含まれないことが多く、チェックイン時またはチェックアウト時に宿で払う(宿が徴収して市に納める)
出典:京都市「宿泊税について」(2026年8月21日確認)。市内の平均的な価格帯(1人1泊1万3,000〜1万5,000円前後)に泊まる場合は1人1泊400円、2人1泊なら800円が目安になる。

結論:ほとんどの街は1人1泊200円前後、京都市だけ最高1万円

先に全体像をまとめる。

  • 税額は「1人1泊」単位。2人で2泊すれば4回分かかる。1室単位ではない。
  • 区分の判定は「素泊まり料金」(室料+サービス料)で行い、食事代・消費税・入湯税は含めない自治体が大半(京都市・長野県・那須町などが公式に明記)。朝食付きプランでも、食事分を除いた額で区分を見る。
  • 安い宿は非課税の自治体も多い。東京都は1人1泊10,000円未満、大阪府は5,000円未満、広島県・長野県・宮城県は6,000円未満なら0円。
  • 京都市は2026年3月1日から5区分。1人1泊の素泊まり料金が6,000円未満200円/6,000円以上2万円未満400円/2万円以上5万円未満1,000円/5万円以上10万円未満4,000円/10万円以上10,000円。
  • これから増える。那須町(2026年10月1日、100〜3,000円の6段階)、盛岡市(2026年10月1日、200円)が施行予定。東京都は2027年4月1日から料金の3%の定率制に変わる。

京都市の宿泊税(2026年3月1日改定後)

京都市の公式ページ(宿泊税について)は、改定後の税率と施行時期を「令和8年3月1日」と明記している。区分は次の5段階で、判定に使う「宿泊料金」は素泊まり料金(室料およびサービス料)で、食事代や消費税は含まない。

京都市の宿泊税 5区分(2026年3月1日改定後・1人1泊・素泊まり税抜の宿泊料金で判定)
1人1泊の宿泊料金(素泊まり・税抜) 宿泊税(1人1泊) 改定前(2026年2月28日まで)
6,000円未満 200円 200円
6,000円以上 20,000円未満 400円 200円
20,000円以上 50,000円未満 1,000円 500円
50,000円以上 100,000円未満 4,000円 1,000円
100,000円以上 10,000円 1,000円
出典:京都市「宿泊税について」(2026年8月21日確認)。税率以外の制度(課税対象・徴収方法・免除)は改定前と変わらない。

たとえば2人で1室4万円(1人2万円)の宿に泊まると、1人1,000円×2人=1泊2,000円が宿泊料金とは別にかかる。1人1泊1万9,000円なら400円で済むので、2万円の境目をまたぐかどうかで1人あたり600円差が出る。改定後に京都の宿の価格や予約が実際どう動いたかは、改定から3ヶ月の実勢を追った記事で検証している。

宿泊税を課している主な自治体の一覧(2026年8月時点)

税額はすべて「1人1泊あたり」。料金区分の判定はいずれも素泊まり・税抜ベースが原則で、詳細は各自治体の公式ページで確認できる。県と市の両方が課す地域は合計額で示した。

宿泊税を課している主な自治体と税額(2026年8月時点・1人1泊)
自治体 宿泊税(1人1泊) 非課税となる料金 施行・改定
東京都 10,000円以上15,000円未満 100円/15,000円以上 200円 10,000円未満 2002年10月(2027年4月1日から定率3%・免税点13,000円未満に変更)
大阪府 5,000円以上15,000円未満 200円/15,000円以上20,000円未満 400円/20,000円以上 500円 5,000円未満 2025年9月1日改定
京都市 200円/400円/1,000円/4,000円/10,000円の5区分(上表) なし 2026年3月1日改定
金沢市 20,000円未満 200円/20,000円以上 500円 5,000円未満 2019年4月(2024年10月に免税点を設定)
北海道(道税) 20,000円未満 100円/20,000円以上50,000円未満 200円/50,000円以上 500円 なし 2026年4月1日
札幌市(道税と合算) 20,000円未満 300円/20,000円以上50,000円未満 400円/50,000円以上 1,000円 なし 2026年4月1日
倶知安町(ニセコ) 宿泊料金の3%(定率・道税分を含む) なし 2026年4月1日改定(2%→3%)
宮城県+仙台市 仙台市内 300円(県100円+市200円)/県内その他 100円 6,000円未満 2026年1月13日
長野県 200円(2029年5月までの経過措置、以降300円)。松本市・軽井沢町・白馬村などは市町村分が上乗せ 6,000円未満 2026年6月1日
広島県 一律200円 6,000円未満 2026年4月1日
福岡県・福岡市・北九州市 福岡市 20,000円未満 200円/20,000円以上 500円(県50円を含む)。北九州市 200円(県50円+市150円)。県内その他 200円 なし 2020年4月1日
長崎市 10,000円未満 100円/10,000円以上20,000円未満 200円/20,000円以上 500円 なし 2023年4月1日
熊本市 一律200円 なし(料金が発生しない添い寝の子どもは対象外) 2026年7月1日
宮崎市 一律200円 なし 2026年7月1日
出典:各自治体の公式ページおよび総務省報道資料(法定外税の新設・変更への同意)を2026年8月21日に確認。2026年4月以降は北海道内の市町村(函館市・小樽市・富良野市など)、岐阜市、鳥羽市、湯河原町などでも課税が始まっており、上表は主な自治体に絞っている。

これから始まる・変わる自治体も押さえておきたい。那須町は2026年10月1日から1人1泊100円(10,000円未満)〜3,000円(100,000円以上)の6段階で、12歳未満は免除(町公式)。盛岡市は2026年10月1日から1人1泊200円(市公式、総務大臣同意は2026年3月27日)。この2つは段階制と定額制で対照的な設計になっており、実際の宿泊料金に対して何%乗るのかは那須町と盛岡市を比べた記事で数字にしている。東京都は2027年4月1日から定額制をやめて宿泊料金の3%(13,000円未満は非課税)に切り替える。沖縄県と県内の名護市・石垣市・宮古島市などは定率制(県は2%・上限2,000円)で導入予定として総務大臣の同意を得ており、施行日は各自治体の公式発表で確認したい。出張で泊まる人は、主要9府県市の課税水準と施行時期を法人契約の視点でまとめた記事も参考になる。

平均的な1泊なら宿泊税はいくらか — 京都市と熊本市の実例

税額の表だけでは「自分の予約だといくらか」が掴みにくいので、OTA掲載価格(2026年8月時点、2名1室・税込の1室あたり料金)を1人あたりに割って、区分を当てはめてみた。掲載価格は市内の区ごとに集計した値を施設数で加重平均している。宿泊税の判定は本来、素泊まり・税抜の料金で行うため、下の比率はやや控えめの目安になる。

掲載価格から見た宿泊税の負担例(京都市・熊本市/2026年8月・10月)
エリア・時期 掲載価格(2名1室・税込) 1人あたり 宿泊税(1人1泊) 料金に対する比率
京都市(11区加重平均)・2026年8月 28,533円(N=1,888施設) 約14,300円 400円 約2.8%
京都市・下京区(京都駅周辺)・2026年8月 27,411円(N=543施設) 約13,700円 400円 約2.9%
京都市・東山区(紅葉期)・2026年10月 57,821円(N=362施設) 約28,900円 1,000円 約3.5%
熊本市(5区加重平均)・2026年8月 20,534円(N=129施設) 約10,300円 200円 約1.9%
熊本市・中央区・2026年8月 18,077円(N=87施設) 約9,000円 200円 約2.2%
出典:ホテルバンク編集部調べ(OTA掲載価格、2026年8月16日時点の集計。各施設の日次平均を区ごとに中央値化し月平均したもの。2026年10月は予約受付中の掲載価格)。N=は集計対象の施設数。

読み方はこうだ。京都市で平均的な価格帯(1人1万3,000〜1万5,000円前後)に泊まるなら、宿泊税は1人1泊400円、2人で800円。料金の3%弱で、消費税(10%)と比べれば小さい。ただし紅葉期の東山区のように1人あたりが2万円を超えると1,000円区分に入り、2人2泊なら4,000円になる。熊本市は一律200円なので、どの価格帯でも2人1泊400円と計算しやすい。京都市で10,000円の最高区分に当たるのは1人1泊10万円以上、つまり2人1室なら20万円以上の客室に限られ、一般的な旅行で該当することはまずない。

人数×泊数でいくら払うか — 支払額の早見表

宿泊税は「1人1泊あたりの税額 × 人数 × 泊数」で決まる。上の一覧で自分の泊まる自治体の税額を見つけたら、この表で合計額をそのまま読める。金額はすべて宿泊料金とは別に、宿で払う分だ。

1人1泊あたりの税額別・支払い総額の早見表(税額×人数×泊数)
1人1泊の税額 1名1泊 2名1泊 2名2泊 2名3泊 4名2泊 この税額になる主な自治体・区分
100円 100円 200円 400円 600円 800円 北海道(2万円未満)、長崎市(1万円未満)、宮城県内その他
200円 200円 400円 800円 1,200円 1,600円 熊本市・宮崎市・広島県・長野県・盛岡市(10/1〜)・京都市(6千円未満)ほか
300円 300円 600円 1,200円 1,800円 2,400円 仙台市(県100円+市200円)
400円 400円 800円 1,600円 2,400円 3,200円 京都市(6千円以上2万円未満)、大阪府(1.5万〜2万円未満)、札幌市(2万〜5万円未満)
500円 500円 1,000円 2,000円 3,000円 4,000円 金沢市・長崎市・福岡市・北海道(いずれも上位区分)
1,000円 1,000円 2,000円 4,000円 6,000円 8,000円 京都市(2万〜5万円未満)、札幌市(5万円以上)
各セルは「1人1泊の税額×人数×泊数」の単純な掛け算で、割引や免除は含めていない。修学旅行・12歳未満(那須町)・宿泊料金が発生しない添い寝の幼児など、免除に当たる人はその人数分を差し引いて読む。県と市の両方が課す地域は、一覧表に示した合計額の行を使う。

たとえば京都市に大人2名で2泊し、1人1泊が6,000円以上2万円未満の部屋なら、400円の行の「2名2泊」を読んで1,600円。熊本市に4名2泊なら200円の行で1,600円。温泉宿ならこれに入湯税(標準150円×人数×泊数)が重なる。

よくある質問 — 宿泊者が迷いやすい5つの点

修学旅行は免除される? 多くの自治体で、学校(大学を除く)が主催する修学旅行や学校行事に参加する児童・生徒と引率者は課税免除になる。京都市・那須町・宮城県/仙台市は公式ページに免除規定を明記している。部活動の合宿を含むかどうかは自治体で差があるので、学校側が宿に確認するのが確実だ。

子どもも払う? 年齢による一律の免除は基本的にない。京都市の公式FAQは「宿泊者の年齢に関わらず、宿泊料金が発生する場合は課税される」としている。一方で、添い寝で宿泊料金がかからない幼児は「宿泊料金が発生しない」ので課税対象にならない(熊本市が公式に明記)。那須町のように12歳未満を免除する自治体もある。

素泊まりと食事付きで税額は変わる? 区分の判定は素泊まり料金(室料+サービス料)で行うのが原則で、食事代・消費税・入湯税は含めない。1人2万1,000円の朝食付きプランでも、朝食分を除いた素泊まり料金が2万円未満なら京都市では400円区分になる。宿の領収書では宿泊料金・消費税・宿泊税が分けて書かれる。

入湯税との違いは? 入湯税は温泉を利用する人に市町村が課す別の税で、標準税率は1人1日150円。温泉のある宿では、宿泊税と入湯税の両方が宿泊料金の外側でかかる。京都市で1人1泊1万5,000円の温泉旅館に泊まれば、宿泊税400円+入湯税150円=550円が別途必要になる。なお、入湯税が市場の宿泊単価にどう影響しているかは入湯税の上乗せ額と宿泊単価の関係を整理した記事で扱っているので、ここでは立ち入らない。

予約サイトの表示価格に含まれている?現地払い? 宿泊税は宿(特別徴収義務者)が宿泊者から受け取って自治体に納める仕組みで、OTAの表示価格や事前決済額には含まれていないことが多い。その場合はチェックイン時またはチェックアウト時に宿で払う。予約画面の料金内訳や注意事項に「宿泊税は現地にてお支払い」といった記載があるかを確認し、見当たらなければ宿に聞くのが早い。2名で3泊なら「税額×2人×3泊」を手元の予算に足しておくと、精算時に慌てずに済む。

京都市の宿泊税が免除されるのは誰? 学校(大学を除く)が主催する修学旅行や学校行事に参加する児童・生徒と引率者は課税免除になる(京都市の公式ページが明記)。年齢による一律の免除はなく、子どもでも宿泊料金が発生すれば課税される。一方、添い寝などで宿泊料金が発生しない幼児は、そもそも課税の対象にならない。免除に当たるかどうかの個別判断は、宿または京都市に確認するのが確実だ。

京都市の宿泊税はいつ払う?予約時?チェックイン時? 宿泊税は宿(特別徴収義務者)が宿泊者から受け取って市に納める仕組みで、予約サイトの表示価格や事前決済額には含まれていないことが多い。その場合はチェックイン時またはチェックアウト時に宿で払う。予約画面の料金内訳に「宿泊税は現地にてお支払い」といった記載があるかを確認し、2人2泊なら「税額×2人×2泊」を手元の予算に足しておくとよい。

詳しく探すなら

宿泊税がかかる街での具体的な宿選びは、こちらの記事が詳しい。

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参考資料・出典一覧

■ データソース

税額・免税点・施行日は、各自治体の公式ページおよび総務省報道資料「『宿泊税』の新設・変更」(2026年2月13日・6月30日)を2026年8月21日に確認した。掲載価格はホテルバンク編集部調べ(OTA公開価格の集計、2026年8月16日時点)で、2名1室・税込・全プランの1室あたり料金を市区町村単位で集計し、施設数で加重平均している(京都市11区 N=1,888施設、熊本市5区 N=129施設)。

■ 試算前提

「料金に対する比率」は、掲載価格(2名1室・税込)を2で割った1人あたりの額を分母に、その額が入る区分の税額を分子として計算した。早見表の各セルは「1人1泊の税額×人数×泊数」の単純な積で、割引・免除・確率の重みづけは含まない。宿泊税の区分判定は本来、素泊まり・税抜の宿泊料金(室料+サービス料)で行うため、本文の比率は実際よりやや控えめの目安になる。

■ 限界・留意点

本記事は2026年8月21日時点で確認できた制度内容に基づく。宿泊税は条例改正や新規導入が続いており、施行日・税額・免税点は変わりうるため、予約前に各自治体の公式ページで最新の内容を確認してほしい。掲載価格は実際の成約額ではなく募集時点の公開価格であり、区分判定に用いる素泊まり・税抜の宿泊料金とは一致しない。一覧表は主な自治体に絞っており、2026年4月以降に課税を始めた市町村(函館市・小樽市・富良野市・岐阜市・鳥羽市・湯河原町など)をすべて網羅するものではない。免除の可否は自治体ごとに規定が異なるので、個別の判断は宿または自治体に確認するのが確実だ。

■ 自治体・官公庁の一次資料

■ 税額・施行日の出典

税額・施行日の出典:京都市「宿泊税について」「宿泊税に関するよくある質問」、那須町「那須町宿泊税の導入について」、盛岡市「宿泊税の導入について」、熊本市「宿泊税の概要」、宮崎市「宿泊税について」、東京都主税局「宿泊税」、大阪府「宿泊税制度が変わります」、広島県「宿泊税制度の概要」、仙台市「宿泊税」、長野県・北海道・倶知安町・福岡県・福岡市・長崎市・金沢市の各公式ページ、総務省報道資料「『宿泊税』の新設・変更」(2026年2月13日・6月30日)。いずれも2026年8月21日確認。掲載価格はホテルバンク編集部調べ(OTA公開データの集計、2026年8月16日時点)。文中で触れたハイアット系ホテルの客室数は、日本ハイアット株式会社「報道資料 2026年4月」による。



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