島根のシティは確定7月−8.2%、ビジネスは+1.5% — 業態間スプレッドは¥1,817から¥965へ

島根県の2026年7月（確定月）の推定成約ADRは、ビジネスホテルが7,363円（前年同月比+1.5%）、シティホテルが8,328円（同−8.2%）。同じ県の同じ月でありながら、二つの業態は逆を向いた。結果として、7月時点のシティ－ビジネスの価格差は前年の1,817円（+25.0%）から965円（+13.1%）へと、およそ半分に縮んでいる。一方で1〜7月の平均で均すと、ビジネスは7,291円（+2.9%）、シティは8,113円（+0.9%）で、いずれも前年を上回る。本記事では確定月同士の前年同月比だけを使い、単月の振れとトレンドを切り分けながら、島根県のビジネス・シティ両業態の値決めがどこで割れたのかを追う。

対象: 島根県のビジネスホテル N=56施設・シティホテル N=10施設（2026年7月時点）。本記事の価格指標は推定成約ADR（OTA等の販売データから推定される成約価格水準・税抜相当）、稼働率はOTA掲載在庫ベースの推定値。いずれも定義は記事末尾。データ時点: 2026年8月25日。

確定7月、ビジネス+1.5%・シティ−8.2% — 同じ県で逆を向いた

まず前提を揃えておきたい。推定成約ADRには、確定した過去月の値と、現時点の販売状況から算出される先行きの値の二種類がある。基準が異なるため、前年同月比は確定月同士でしか組めない。島根県の場合、2026年8月以降はまだ確定前なので、本記事の前年同月比はすべて2026年1〜7月と2025年同月の対比である。以下の表とグラフも、この確定した範囲だけを扱っている。

島根県・確定月ベースの推定成約ADR（ビジネス N=52〜56施設／シティ N=10施設）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

ビジネスホテルは7ヶ月のうち6ヶ月で前年を上回り、下回ったのは1月の−0.5%だけだった。振れ幅も小さく、月次の前年同月比は−0.5%〜+7.4%のレンジに収まっている。N=56施設という母数の大きさもあって、この系列は「じわりと積み上がる」形をしている。

対してシティホテルは、4月+11.9%から7月−8.2%まで20pt超のレンジで揺れた。ここで重要なのは、シティホテルの母数がN=10施設と小さいことである。10施設の中央値で構成される系列は、数施設の販売姿勢の変化やリノベーション・イベント期の在庫構成の違いがそのまま指数に出る。単月の±8%を「市場の方向転換」と読むのは行き過ぎで、複数月を並べて初めて傾きが見える種類のデータだと考えたい。同じく業態間で振れ幅が大きく割れた例は、愛知の推定成約ADR確定18ヶ月が単月のブレと値付け判断の切り分けとして掘り下げている。

確定月ベースの推定成約ADR（年重ね表示）。2026年8月以降は確定前のため図示していない。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

年重ねで見ると、両業態の季節形状はよく似ている。1〜2月に底、3月にいったん持ち上がり、大型連休の5月に一つ目の山、6月に落ちて7月から夏に向けて再び上がる。2025年の確定値では、両業態とも年間のピークは8月（ビジネス7,711円、シティ10,648円）だった。シティは5月と8月の山が高く、ビジネスは山と谷の差が小さい。2026年1〜7月の振れ幅で比べると、ビジネスは最安月（1月6,941円）と最高月（5月7,873円）の比が1.13倍、シティは1.25倍で、季節による値決めの伸縮はシティのほうが約2倍大きい。なお、島根県の単価は県内でも出雲・松江・石見・隠岐で層が分かれており、その地域差と神在月の需要期については神在月が動かす島根県ホテル市場で詳しく分析している。

前年同月比を並べると、上げ幅が大きいのはビジネスだった

月ごとの前年同月比だけを取り出すと、二つの業態の性格差はさらにはっきりする。

確定月同士の前年同月比（2026年1〜7月／島根県）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

ビジネスホテルの最大の伸びは5月の+7.4%（7,330円→7,873円）で、次いで3月の+5.7%。いずれも大型連休や年度替わりの移動需要が絡む月で、平常月の2月・4月・6月・7月は+0.3%〜+3.6%と穏やかだ。つまり島根県のビジネスホテルは、需要が濃い月に上げ幅を作り、平常月は前年並みで置いているという値決めの型が読み取れる。

シティホテルは4月の+11.9%（7,696円→8,612円）が突出し、5月+4.3%、6月+4.5%と続いた後、7月に−8.2%へ反転した。前年の2025年7月のシティ推定成約ADRは9,074円で、これは2025年の確定値のうち8月（10,648円）・11月（9,984円）に次ぐ3番目の高さだった。つまり7月のマイナスは、前年に高い水準を作っていた月との比較という側面が大きい。2026年7月の8,328円という水準自体は、同年6月（8,323円）とほぼ同水準で、年内で急落しているわけではない。単月の前年同月比を見て価格を動かす前に、比較対象になっている前年の水準がどこにあったかを確認しておきたい典型例である。

縮んだ業態間スプレッド — 7月は¥1,817から¥965へ

ビジネスとシティが逆を向いた結果として現れるのが、業態間スプレッド（シティの推定成約ADR − ビジネスの推定成約ADR）の変化である。この指標は、同じ県の中で「上位業態がどれだけの上乗せを取れているか」を測る物差しになる。

業態間スプレッド＝シティホテル−ビジネスホテルの推定成約ADR（確定月ベース）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

2025年は3月に1,027円、5月に1,324円、そして7月に1,817円と、需要期に向けてスプレッドが広がる形をしていた。7月の1,817円はビジネス比で+25.0%の上乗せに相当する。ところが2026年は形が変わった。1〜2月のスプレッドは271円・110円とほぼ消えた一方、4月に1,352円まで一気に開き、5〜7月は1,156円・1,259円・965円で推移している。7月時点の上乗せ幅は+13.1%と、前年の+25.0%からおよそ半分になった。

スプレッドが縮む要因は二方向ある。上位業態が下げるか、下位業態が上げるかである。島根県の確定値を見る限り、7月については両方が同時に起きている。シティが−8.2%、ビジネスが+1.5%で、差の縮小分852円のうち、シティ側の下落（746円）が大部分を占め、ビジネス側の上昇（106円）が残りを埋めた形だ。年前半に目を移すと、1〜2月のスプレッド消失はビジネス側の健闘（2月+3.6%）とシティ側の下落（2月−3.5%）の合わせ技であり、この時期は両業態の価格帯がほぼ重なっていたことになる。上位業態にとっては、上乗せの根拠を提示できているかを点検すべき局面が年に何度かある、と読める。

価格が動いた月、稼働はどうだったか（2026年4〜7月の推定OCC）

価格の話だけでは、その値決めが強気だったのか結果的に妥当だったのかが判断できない。そこで稼働側の指標を並べる。以下はOTA掲載在庫ベースの推定OCC（実客室稼働率とは定義が異なり、高めに出る）で、月内の日次観測を平均したものである。

島根県・推定OCC（OTA掲載在庫ベース）。2026年7月の観測はビジネス47〜51施設・総客室5,368室、シティ10施設・724室。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

両業態とも5月が最も高く（ビジネス91.4%、シティ89.4%）、6月が最も低い（85.8%、80.3%）。ビジネスの推定成約ADRが最も伸びた5月は、稼働側でも4ヶ月で最高だった月と一致する。逆に6月は稼働が落ち、前年同月比も+0.3%とほぼ横ばいに留まった。価格の伸びと稼働の高さが同じ月に来ているという点で、少なくとも5月については上げが需要に支えられていたと読める。7月はビジネス87.3%・シティ80.9%で、業態間の稼働差6.4ptは4ヶ月で最も開いた。

次に、2026年7月の曜日別パターンを見る（価格ではなく稼働の軸だけで見る）。

曜日別の推定OCC（OTA掲載在庫ベース・2026年7月の日次観測平均）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

土曜が両業態のピークで、ビジネス93.8%・シティ93.1%とほぼ並ぶ。ここが島根県の特徴で、平日はビジネスがシティを6〜9pt上回るのに、土曜だけは業態差が0.7ptまで縮む。観光目的の週末需要が上位業態の客室まで押し上げている構図である。反対に日曜はビジネス80.0%・シティ73.8%と両業態そろって最も低く、火〜木の平日中日（ビジネス88〜90%台、シティ81%台）を下回る。ビジネスホテルの稼働が週末型ではなく平日中日に厚みを持つ構図は島根に限った話ではなく、北海道のビジネスホテルは「週末型」ではないでも同じ谷（日曜・月曜）が確認できる。

日別で見ると、7月の最高は7月18日（土）でビジネス99.5%・シティ99.9%、この日の完売施設率（OTA等で掲載在庫が確認できない施設の割合・推定）はビジネス85.1%・シティ90.0%に達した。翌19日（日）も96.6%・96.4%と高い一方、連休最終日の20日（月）は75.4%・67.7%まで落ちている。三連休は初日から中日にかけて在庫が消え、最終日に空くという、山型の需要分布がはっきり出た。谷は7月5日（日）のビジネス72.3%・シティ64.8%、7月12日（日）の75.2%・62.3%で、いずれも連休を挟まない日曜だった。

島根のビジネス・シティホテルを運営するレベニューマネージャーへ — 示唆とアクションプラン

以下は、確定7月までの数値を踏まえた時間軸別のアクションプランである。いずれも効果を保証するものではなく、確認と検討の順序を示すものとして扱ってほしい。

アクションプランは本記事中の数値のみに紐づく。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

2026年下期はどこに着地しうるか — 3シナリオと2軸の感応度

ここまでは確定した月だけを扱ってきた。2026年8月以降の推定成約ADRはまだ確定しておらず、先行きの販売状況にもとづく別基準の値なので、確定月同士の前年同月比とは並べられない。そこで代わりに、確定している2025年8〜12月の水準に、2026年1〜7月に実際に観測された前年同月比の分布を当てはめるという形で、下期の値幅を見ておきたい。予測ではなく、既に起きた振れ幅がそのまま続いた場合の写像である。

当てはめる前年同月比は、2026年1〜7月の実測値の四分位を使う。ビジネスは7ヶ月の第1四分位が+0.9%、中央値が+2.0%、第3四分位が+4.7%。シティはそれぞれ−2.7%・+0.1%・+4.4%で、レンジの広さがそのまま母数の差（N=56施設とN=10施設）を映している。

悲観・中位・楽観に当てるのは、ビジネス +0.9%／+2.0%／+4.7%、シティ −2.7%／+0.1%／+4.4%。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

中位ケースで並べると、8〜12月平均はビジネスが¥7,556、シティが¥9,348。業態間スプレッドは¥1,792で、2025年同期の¥1,932をやや下回る。7月に見えた「スプレッドの縮小」は、下期に前年並みの振れ方が続いた場合でも解消しないという形になっている。逆に、シティが楽観側（+4.4%）に振れればスプレッドは2025年並みに戻る計算で、上位業態の値決めが下期のスプレッドを決める構図は変わらない。

もう一段細かく見るために、シティホテルについて前年同月比と基準月（2025年の確定値）の2軸で、水準がどう動くかを並べておく。シティは月ごとの水準差が大きく（2025年8月¥10,648に対し12月¥8,358）、同じ「前年同月比−4%」でも失う金額が月によって3割近く違うためである。

網掛け行は前年並み（2025年の確定値そのもの）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

グリッドを横に読むと、前年同月比を1段（4pt）落としたときに失う金額は、8月で約¥426、12月で約¥334と、同じ比率でも月によって約1.27倍の開きがある。前年同月比という比率だけを目標に置くと、金額インパクトの大きい高単価月と小さい低単価月が同じ重みで扱われてしまう。下期の値決めを組むなら、比率の目標に加えて基準月の絶対水準で重み付けした金額ベースの目標を併せ持っておきたい。11月（¥9,984）と8月（¥10,648）は、1pt の差が最も高くつく2ヶ月である。

まとめ — 島根の値決めを読む3つの物差し

物差し1：前年同月比は、必ず前年の絶対水準とセットで読む。 シティの7月−8.2%は、前年7月が9,074円と2025年で3番目に高い月だったことの反映でもある。2026年7月の8,328円は同年6月とほぼ同水準で、水準そのものは崩れていない。比率だけを見て価格を動かすと、判断を誤りやすい。

物差し2：母数が小さい系列は、単月ではなく複数月で傾きを見る。 シティはN=10施設。4月+11.9%と7月−8.2%が同じ年に同居するのは、母数の小ささが生む振れでもある。1〜7月平均では+0.9%と前年を上回っており、これが単月より安定した読み方になる。ビジネスはN=56施設で、平均+2.9%・6ヶ月プラスと安定的な形をしている。

物差し3：業態間スプレッドは、上乗せの説明力を測る指標として使える。 7月のスプレッドは前年+25.0%から+13.1%へ縮み、1〜2月にはほぼ消えていた。スプレッドが薄い月は、上位業態にとっては商品面を立て直す機会であり、下位業態にとっては上の価格帯に手を伸ばす機会でもある。どちらの立場でも、月ごとのスプレッドを一枚のグラフにしておくと、価格改定の優先順位を決めやすくなる。

データについて

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

■ データソース

推定成約ADR・推定OCC・県内新規開業件数は、いずれもメトロエンジンリサーチの集計データ（島根県・2026年8月25日時点）による。建築計画ベースの供給パイプラインについては国土交通省「建築物動態統計調査」を併せて参照されたい。記事中のリンクはホテルバンク掲載記事。

■ 試算前提

前年同月比は確定した過去月同士のみで算出し、確定前（先行きの販売状況にもとづく別基準）の2026年8月以降は対比に含めていない。1〜7月平均は各月の単純平均。業態間スプレッドはシティ－ビジネスの推定成約ADRの差額で、上乗せ率はビジネスを分母とする。下期の着地レンジ（表5）と感応度グリッド（表6）は、確定した2025年8〜12月の水準に前年同月比を当てはめた写像であり、将来予測ではない。当てはめる比率は2026年1〜7月の実測7ヶ月の四分位。

■ 限界・留意点

推定成約ADRは販売データから推定した成約価格水準であり、公表運営実績との照合による誤差中央値は6.6%。推定OCCはOTA掲載在庫ベースのため実客室稼働率より高めに出る。シティホテルはN=10施設と母数が小さく、単月の前年同月比は数施設の販売姿勢や在庫構成の影響を強く受ける。県内新規開業12件・331室はOTA掲載確認ベースで、掲載が開業後になる施設もあるため直近以降の月は構造的に過少に出る。表5・表6は過去に観測された振れ幅の写像であり、需要環境や供給の変化を織り込んでいない。