2月23日、旅行会社大手のJTBが資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することがわかった。
新型コロナウイルスの感染拡大は旅行需要の減少を招き、ホテル・旅館業界は深刻な打撃を受けている。旅行会社の最大手であるJTBも例外ではなく、昨年9月の中間連結決算では、最終利益が781億円の赤字で過去最悪の数値となった。
そんな中、JTBが23億400万円の資本金を1億円まで減資することが判明した。
減資の理由について、2月12日に開かれた株主総会でJTBは「財務基盤を健全化するため」と説明した。資本金が1億円になることで、JTBは税法上は中小企業の扱いになり、税制の優遇措置が受けられる。減資の決定はすでに12日の株主総会で承認を得ており、3月31日にも実施される予定だ。
JTBの他にも、大企業が資本金を圧縮して税負担を軽くしようとする試みはいくつかあった。2015年には経営再建中であったシャープが1218億円あった資本金を1億円に減らそうとした。直近では昨年11月にスカイマークが資本金90億円から1億円に減資する方針を固め、毎日新聞も今年3月に現在41億5000万円の資本金を1億円に圧縮するという。コロナの経済への影響が長期化する中、今後このような動きは加速していくと見られている。
なお、大手企業が減資により税制の優遇を受けることには税負担の公平性から批判もあり、シャープも資本金を1億円へ減らす計画を断念している。