眠っていたデータから新たな付加価値を
海外
ホテル関連ニュース
米レンタカー大手ハーツ・グローバルは5月22日、米連邦破産法11条の適用を米デラウエア州の破産裁判所に申し立てた。新型コロナ感染拡大に伴う外出・移動規制により顧客が急減し、経営破綻した。
東京都
瑞穂ホテル＆リゾーツマネジメント（株）（東京都千代田区神田佐久間町3-27-3）は、5月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。4月22日、破産開始決定を受けた瑞穂リゾート（株）のグループ会社で、ホテルの運営を受託していた。
（有）リバーサイドホテル山水（大分県日田市川原町3－23、設立1977年10月、資本金850万円）は5月15日、大分地裁日田支部に破産を申請した。大分県初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった。
（株）Ｊ－リザーブ（東京都中央区京橋２－６－１４、設立1996年4月15日）は5月14日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
大阪府
（株）ふれ愛交通（大阪市平野区平野東4-5-19、設立1988年1月、資本金1,800万円）は5月13日、大阪地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。新型コロナウイルス関連倒産としては、タクシー業界では全国初となった。
インバウンド
観光庁は、訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備の一環として、4月1日より、「観光振興事業（観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業・「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業）」の令和2年度の公募を開始した。
観光庁は、3月30日(月)から、「令和２年度 夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業」の事業実施者の募集を開始。地域における夜間・早朝の訪日外国人旅行者の回遊性を高め、特に地方部における訪日外国人の旅行消費額の増加や長期滞在につなげることを目的としている。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化への懸念が高まる中で、公租公課の支払い猶予等について、当面の追加的な緊急対応策としての措置が行われている。各省庁等の対応についてのまとめ。
京都府
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大で、観光業界に厳しい影響が及んでいることから、公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）では本日3月18日にこうした影響への対策として実施した事業に対する助成金制度を創設したことを発した。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、影響を受ける中小企業・小規模事業者が活用できる、地域の中小企業支援策を都道府県ごとにまとめた情報サイトを公開した。
