長期滞在ホテル 東京、外国人の30泊は約36万円 — 区別の料金差と選び方

来日直後の外国人スタッフの住まいをどう確保するか。賃貸契約が整うまでの数週間から数か月を、ホテルの長期滞在でつなぐ選択肢が現実的かどうかは、結局のところ「30泊でいくらかかるか」という一点に集約される。本稿では東京23区のビジネスホテル849施設の掲載価格を30泊分積み上げ、賃貸の初期費用と並べて比較する。あわせて、区ごとの水準差、入居時期による変動、連泊プランの選び方、住民票の扱いで確認すべき点までを整理した。

東京の外国人住民は80万人。最初の壁は「家を探すとき」に集中している

東京都の外国人人口は2026年7月1日現在で805,382人、前年同月から48,961人増えた（東京都「外国人人口」、住民基本台帳ベース）。うち区部が670,701人を占める。区別では江戸川区54,610人、新宿区51,441人、足立区50,427人、板橋区43,080人、江東区41,840人の順に多い。

その一方で、住まい探しは来日後の生活で最も摩擦が起きやすい場面として統計に表れている。出入国在留管理庁の「令和6年度 在留外国人に対する基礎調査」（2024年9月17日〜10月7日実施、有効回答7,621件）では、差別的な扱いを受けた経験がある生活場面として「家を探すとき」が17.4%で最も高く、「仕事をしているとき」14.2%、「仕事を探すとき」12.4%がこれに続いた。差別を受けた相手方としては「住宅不動産関係者」が25.1%で、「見知らぬ人」43.6%、「職場関係者」31.4%に次ぐ3番目に挙がっている。国や自治体への意見・要望として「住宅」を挙げた割合は28.7%だった。

国土交通省は「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」や多言語版の賃貸住宅標準契約書・入居申込書・重要事項説明書を14か国語で公開しており、家賃債務保証業者登録制度では外国人対応が可能な登録業者の一覧も公表されている。制度面の整備は進んでいるが、それでも物件探しから契約完了までには一定の時間がかかる。来日直後にまず必要なのは、その期間をどこで過ごすかという足場である。

ホテルの長期滞在が肩代わりできる項目と、できない項目を整理すると次のようになる。ここで扱うのは一般的な傾向であり、契約条件や取り扱いは物件・施設ごとに異なる。

出典：国土交通省「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等よりホテルバンク編集部作成

東京23区のホテル30泊は中央値36万3,900円 — 区によって2.3倍の開き

メトロエンジンリサーチのデータで、2026年7月1日から7月30日までの30泊分について、東京23区のビジネスホテル849施設の最安掲載価格を積み上げた。中央値は約363,900円、1泊あたりに直すと約12,100円である。分布を見ると下位25%が約311,200円、上位25%が約457,600円、下位10%が約269,900円で、30万円を下回る施設は849施設中175施設（20.6%）あった。

区別の差は小さくない。最も低い北区が約270,100円（1泊9,000円、N=19施設）、次いで江戸川区約273,800円（1泊9,100円、N=16施設）。最も高い渋谷区は約609,500円（1泊約20,300円、N=26施設）で、北区とは2.26倍の開きがある。都心3区のうち千代田区約385,400円、中央区約416,700円、港区約415,600円はいずれも中位から上位に位置する。

ここで目を引くのは、外国人住民が多い区と、ホテルの30泊合計が低い区がある程度重なっていることだ。外国人住民数が都内最多の江戸川区は30泊合計でも下から2番目、7位の北区は最も低い。一方で外国人住民数が都内2位の新宿区は約389,200円と中位より上にあり、住民の多さと宿泊コストの低さは必ずしも一致しない。通勤先が都心であっても、山手線の北側や東側に滞在拠点を置けば1か月あたり10万円前後の差が生まれる計算になる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年7月1日〜7月30日チェックイン、ビジネスホテル、23区でN=849施設）

出典：メトロエンジンリサーチ、東京都「外国人人口」（令和8年7月1日現在）よりホテルバンク編集部作成。施設数10件未満の区は掲載を省略

賃貸の初期費用と並べると、1か月目はほぼ拮抗する

比較の相手側を公的統計で押さえておく。国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」（2025年6月公表、民間賃貸住宅入居世帯の回収数584世帯・うち首都圏339世帯）によれば、首都圏で民間賃貸住宅に入居した世帯の月額家賃は平均83,000円、中央値72,000円。共益費は平均3,895円だった。入居時費用の発生状況は、敷金・保証金があった世帯が67.3%、礼金があった世帯が49.0%、仲介手数料があった世帯が44.8%（いずれも首都圏）で、月数はいずれも「1か月ちょうど」が最も多い。

そこで、敷金・礼金・仲介手数料が各1か月分、これに前家賃1か月分を加えた家賃4か月分を初期費用の目安と置くと、首都圏平均で約331,900円になる。東京23区のビジネスホテル30泊合計の中央値約363,900円とほぼ同じ水準だ。つまり「1か月だけ滞在する」なら、ホテルの総額は賃貸の初期費用とおおむね釣り合う。しかもホテル側には保証人も審査も家具家電の調達も発生しない。

ただし2か月目以降は構図が反転する。賃貸は家賃と共益費だけが積み上がるのに対し、ホテルは30泊分がそのまま乗る。同じ前提で累計費用を並べると、2か月目で賃貸約418,700円に対しホテル約727,800円、3か月目で約505,600円に対し約1,091,700円となり、差は月を追うごとに開く。企業が外国人スタッフの住まいを手配する立場から見れば、ホテルの長期滞在は「賃貸契約が整うまでの数週間から1か月半程度をつなぐ手段」として設計するのが総額面では合理的で、恒久的な住まいの代替として3か月以上を前提にすると負担が重くなる。

なお、賃貸側にはこの試算に含めていない支出がある。火災保険料、鍵交換費用、家具・家電の購入または賃借、電気・ガス・水道・インターネットの契約と月額費用、退去時の精算などである。ホテル側はこれらが宿泊料金に含まれる。逆にホテル側には、洗濯を館内コインランドリーや外部に頼る前提になること、自炊の可否が施設によって分かれることといった生活面の制約がある。金額だけでなく、この差も含めて選ぶ必要がある。滞在期間ごとに家賃・生活費とどちらが有利になるかを東京23区の掲載価格で検証したホテル暮らしは高い？家賃・生活費と比べた答えは『期間しだい』も、損益分岐の考え方を整理するうえで参考になる。

出典：メトロエンジンリサーチ、国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」よりホテルバンク編集部作成。賃貸は首都圏の平均家賃約83,000円・共益費3,895円、初期費用を家賃4か月分と仮定した試算

30泊総額のシナリオ試算 — 楽観・中位・悲観と滞在月数の2軸

ここまでの数字を、予算を立てる側の視点で1枚に畳んでおく。前提はすべて本稿で既出のもので、新しい仮定は置いていない。30泊合計は東京23区のビジネスホテル849施設の分布（下位25%・中央値・上位25%）をそのまま楽観・中位・悲観に対応させ、賃貸側は首都圏の平均家賃83,000円・共益費3,895円、初期費用を家賃4か月分（約331,900円）と置いた同じ試算を用いる。

出典：メトロエンジンリサーチ、国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」よりホテルバンク編集部作成（2026年7月1日〜7月30日チェックイン、東京23区ビジネスホテルN=849施設）

次に、この3水準を滞在月数と掛け合わせる。ホテル側は30泊分がそのまま月数倍で積み上がり、賃貸側は初期費用に家賃と共益費が月ごとに加わる。

出典：メトロエンジンリサーチ、国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」よりホテルバンク編集部作成。網掛けは賃貸累計を下回るセル

読み取れることは3点ある。第一に、9つのセルのうち賃貸累計を下回るのは「1か月×楽観」の1セルだけである。ホテルが総額で有利になる条件は、滞在が1か月以内で、かつ下位25%水準の施設を選べた場合に限られる。第二に、悲観シナリオでは1か月の時点ですでに賃貸初期費用を約12万6千円上回る。区の選択を誤ると、期間が短くても総額の優位は失われる。第三に、月数が伸びたときの発散が速い。3か月では中位でも賃貸累計の約2.2倍、悲観では約2.7倍に達する。

なお、入居月による変動（最大1.43倍）はこの表に掛け合わせないこと。月別の水準は全プラン平均の系列で観測したものであり、本表が用いる最安プラン基準とは母数が異なる。時期による振れ幅の目安としては有効だが、上表の金額に直接乗じると定義の異なる数値を混ぜることになる。

入居時期で1泊の水準は約1.4倍動く — 夏と初冬の差

同じ30泊でも、いつ始めるかで総額は変わる。東京都全体の掲載価格（全プラン平均）を月別に見ると、2026年6月が約22,000円、7月が約22,700円、8月が約22,100円と夏場に低く、9月約25,600円、10月約30,700円、11月約31,400円、12月約31,600円と秋以降に上がる。最も低い6月と最も高い12月では1.43倍の開きがある。2027年1月は約27,800円で、年末年始を過ぎるといくぶん落ち着く形だ。

この水準差は、赴任時期の調整余地がある企業にとって無視できない。仮に1泊あたり8,000円の差が30泊続けば24万円になる。もっとも実務では赴任日を宿泊単価で決められないことが多いため、むしろ「秋から初冬に来日する場合は、夏の相場感で予算を組むと足りなくなる」という予算設計上の注意として押さえておくのが現実的だろう。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。対象施設数は2026年6月2,399施設から2027年1月1,810施設まで、先の月ほど掲載がまだ出そろっていないため減少する

「連泊」と名のつくプランが、その施設の最安とは限らない

長期滞在の予約でつまずきやすいのが、プランの選び方である。2026年7月の3日分（7月8日・15日・22日）について、東京都内で「連泊」「マンスリー」「ロングステイ」「長期滞在」「ウィークリー」のいずれかを名称に含むプランと、それ以外のプランの両方を掲載していた861施設を抽出し、それぞれの最安価格を比べた。

結果は、連泊系プランの最安が施設内の最安価格を下回っていたのは861施設中102施設（11.8%）にとどまり、中央値では1.22倍、つまり2割ほど高い水準にあった。1.20倍から1.50倍の帯に36.2%、1.50倍以上にも17.5%が分布している。

これは連泊プランが割高だという話ではない。連泊向けのプランは朝食付きや上位の客室タイプ、清掃頻度を明示した設計になっていることが多く、素泊まり・最小客室・変更不可といった条件で構成される館内最安プランとは比較の土台が違う。実際、同じプラン内で泊数を伸ばしたときの単価逓減は別の話であり、その点はホテルの長期滞在割引は何泊から効く？7泊で15%・30泊で20%が実測相場で扱っている。

実務上の示唆は単純で、連泊プランと素泊まり最安プランの両方を必ず突き合わせること、そして条件（食事の有無、清掃の頻度、途中外泊の可否、支払いタイミング）を揃えて比べることに尽きる。特に法人手配では、朝食付きにするか素泊まりにするかで30泊の総額が数万円単位で変わる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（東京都・N=861施設、2026年7月8日・15日・22日チェックインの最安価格を比較）

連泊プランを掲載しているのは東京の546施設 — 絞り込みの手がかり

メトロエンジンリサーチが把握する範囲で、2026年7月に東京都内で価格を確認できた2,407施設のうち、連泊・長期滞在系のプランを掲載していたのは546施設（22.7%）だった。これらの施設の総客室数は102,346室にのぼる。区別では台東区85施設、中央区82施設、港区80施設、千代田区51施設、新宿区38施設と、観光と業務の集積地に厚い。施設タイプ別ではビジネスホテルが422施設と圧倒的に多く、シティホテルが51施設で続く。

プラン名の訴求内容を見ると、東京都内の連泊系プラン902件のうち、連泊割引を明示するものが81%、素泊まりが40%、朝食付きが37%、長期滞在・暮らしを打ち出すものが31%、キッチン家電に触れるものが11%だった。「連泊割引」と「素泊まり」が中心軸で、自炊環境を前面に出すプランはまだ限定的である。

ではどう絞り込むか。実際に海外からの滞在者に使われているか、そして長く泊まる人に選ばれているかは、宿泊者口コミの構成から読み取れる。日本語以外の言語で書かれた口コミの比率が高い施設は、案内表示や受付対応が海外ゲストに通用している可能性が高い。連泊・長期滞在に触れた口コミの比率が高い施設は、洗濯設備や室内の備品が長期滞在に耐える構成になっていることが多い。この2つの軸で東京の候補を並べたのが次の表である。いずれも2026年8月時点で公式サイトの運営を確認し、2027年以降のチェックイン日についても販売を継続している施設に限った。

出典：メトロエンジンリサーチ（価格・2026年7月1日〜7月30日）、ホテルバンク編集部調べ（口コミ・直近24か月）。長期滞在の言及率が高い順。客室数100室以上・口コミ200件以上の東京都内施設から抽出

上位に並んだのは、いずれも室内に電子レンジや調理設備、館内にランドリーコーナーを備えた滞在型の構成を持つ施設である。長期滞在の言及率が10.85%に達したフレックステイイン巣鴨をはじめ、同系列の江古田・常盤台も6%台と高い。東急ステイ蒲田も5.11%で、キッチンと洗濯乾燥機を客室に備えるブランド設計が口コミに表れている。日本語以外の口コミ比率で見ると、KOKO HOTEL 池袋が62.4%、ホテルマイステイズ東池袋が58.2%、フレックステイイン常盤台が57.2%と、海外からの滞在者に実際に選ばれている実績が確認できる。

30泊合計で見れば、フレックステイイン常盤台の約167,100円（1泊5,600円）からホテルアマネク蒲田駅前の約270,700円（1泊9,000円）まで、いずれも23区のビジネスホテル中央値約363,900円を下回る。都心から一駅二駅外れた立地を選ぶことで、滞在型の設備を確保しながら総額を抑えられることがわかる。

なお、こうした「暮らすように泊まる」タイプの供給は東京で増えている。キッチンと洗濯設備を標準装備した長期滞在型ホテルの新規参入については、長期滞在型ホテル市場の本格始動 — 三菱地所WAYPOINT・ヒルトン参入で変わる東京宿泊で詳しく扱っている。契約なしで1か月連泊できるマンスリー型のプランとマンスリーマンションの違いを整理したい場合は、マンスリーホテルとは？契約不要で1か月連泊できるプランもあわせて参照されたい。

住民票・在留カードの住所登録は、施設ごとに扱いが分かれる

ここが最も注意を要する論点である。ホテルを住所として住民登録できるかどうかは、施設が住所使用を認めるかどうか、そして自治体が生活の本拠と判断するかどうかの両方に依存し、施設ごと・自治体ごとに扱いが分かれる。本稿では個別の施設について可否を断定しない。同様に、在留資格の種別ごとにホテル滞在がどう扱われるかについても、専門外のため踏み込まない。

実務として押さえるべきなのは、確認の順番である。第一に、滞在先の施設に対して長期滞在中の住所使用と郵便・宅配の受け取り可否を、予約前に文書で確認する。第二に、居住予定の区市町村の窓口に対して、当該施設を住所として届け出られるかを事前に相談する。第三に、勤務先が発行する在職証明や社宅扱いの書類が必要になる場合があるため、人事側で先に準備しておく。この3点を予約前に片付けておけば、来日後に手戻りが発生する確率は大きく下がる。なお「生活の本拠」をどこに置くかという住民登録の判断軸そのものについては、ホテル暮らしの住民票は実家に残せるかで転入届の期限とあわせて整理している。

また、住民登録が必要になる手続き（マイナンバーカードの交付申請、国民健康保険や社会保険の一部手続き、金融機関の口座開設、携帯電話の契約など）は、住所が確定していることを前提に組まれていることが多い。ホテル滞在を「賃貸契約が整うまでのつなぎ」と位置づけ、賃貸物件の申し込みを並行して進める設計にしておくのが安全である。就職や転勤に伴うホテル暮らしの期間の目安と、住民票まわりの注意点については就職前後のホテル暮らしは1ヶ月までが目安 — 費用相場と入社手続き・住民票の注意点でも整理している。

まとめ — 数字で見た「東京・外国人・長期滞在ホテル」の輪郭

本稿で確認した点を整理する。第一に、東京23区のビジネスホテルで30泊を積み上げた場合の掲載価格合計は中央値約363,900円、1泊あたり約12,100円（N=849施設）。北区約270,100円から渋谷区約609,500円まで、区によって2.26倍の開きがある。第二に、首都圏の賃貸初期費用を家賃4か月分と置くと約331,900円で、1か月時点では両者はほぼ拮抗するが、2か月目以降は賃貸が総額で優位に立つ。第三に、入居月によって1泊の水準は最大1.43倍動く。第四に、連泊系プランは施設内の最安とは限らず、中央値で1.22倍の水準にあるため、素泊まり最安との突き合わせが欠かせない。

外国人スタッフの住まいを手配する企業担当者にとっての結論は明快だ。ホテルの長期滞在は、保証人・敷金礼金・家具家電・ライフライン契約という賃貸特有の初期負担を丸ごと回避できる一方で、月数が伸びるほど総額の不利が大きくなる。したがって「来日から賃貸契約完了まで」という期間限定の橋渡しとして設計し、その間に物件探しと住民登録の段取りを並行して進めるのが、費用と手続きの両面で無理のない組み立てになる。滞在先を選ぶ際は、日本語以外の口コミ比率と連泊利用の言及率という2つの実績指標を手がかりにすると、実際に海外からの長期滞在者に使われている施設を効率よく絞り込める。

よくある質問

東京23区のホテルに30泊すると、いくらかかりますか？

掲載価格ベースの30泊合計は中央値で約363,900円、1泊あたり約12,100円です（東京23区のビジネスホテル849施設、2026年7月1日〜7月30日チェックイン、2名1室・税込・1室あたりの最安プラン基準）。下位25%は約311,200円、上位25%は約457,600円で、30万円を下回る施設は849施設中175施設（20.6%）でした。

いちばん安い区と高い区はどこですか？

最も低いのは北区で約270,100円（1泊約9,000円、N=19施設）、次いで江戸川区が約273,800円です。最も高いのは渋谷区で約609,500円（1泊約20,300円、N=26施設）となり、北区とは2.26倍の開きがあります。

賃貸とホテルの長期滞在は、どちらが安いですか？

期間しだいです。首都圏の平均家賃83,000円で敷金・礼金・仲介手数料・前家賃を各1か月分と置くと初期費用は約331,900円で、ホテル30泊合計の中央値約363,900円とほぼ同水準です。2か月目は賃貸約418,700円に対しホテル約727,800円、3か月目は約505,600円に対し約1,091,700円となり、差は月を追うごとに開きます。

入居する月によって料金はどれくらい変わりますか？

東京都全体の掲載価格（全プラン平均）は2026年6月が約22,000円で最も低く、12月が約31,600円で最も高く、その差は1.43倍です。9月以降に上がり、2027年1月は約27,800円といくぶん落ち着きます。なおこの系列は全プラン平均のため、最安プラン基準の30泊合計とは母数が異なり直接比較はできません。

「連泊プラン」を選べば必ず安くなりますか？

そうとは限りません。連泊系プランとそれ以外の両方を掲載していた861施設で最安価格を比べたところ、連泊系のほうが安かったのは102施設（11.8%）にとどまり、中央値では1.22倍の水準でした。連泊向けプランは朝食付きや上位客室、清掃頻度の明示を含む設計が多く、素泊まり・最小客室の館内最安プランとは条件が異なるためです。予約時は両方を、条件を揃えて突き合わせてください。

ホテルを住所として住民登録できますか？

施設が住所使用を認めるか、自治体が生活の本拠と判断するかの両方に依存するため、施設ごと・自治体ごとに扱いが分かれます。本稿では個別施設の可否を断定していません。予約前に、(1) 施設へ長期滞在中の住所使用と郵便・宅配の受け取り可否を文書で確認、(2) 居住予定の区市町村の窓口へ届出可否を相談、(3) 勤務先の在職証明や社宅扱いの書類を準備、の3点を済ませておくと手戻りを防げます。

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