眠っていたデータから新たな付加価値を
東京都
愛知県
Go To トラベル
国は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、観光支援事業「Go To トラベル」の年末年始の一時停止を発表。さらに全国に先行する形で新たに東京都と名古屋市を目的地とする旅行を事業の対象から一時除外することを決定した。
広島県
GO TO EAT
広島県で、外食需要喚起策「Go To EAT」事業のプレミアム付食事券の発行を12月12日から来年1月3日まで一時停止することが発表された。
「GoTo」事業の地域共通クーポンを不正に取得する事例が、SMS認証導入後も相次いでいる。
ホテル関連ニュース
12月9日、GoToトラベル事務局は事業者向け公式サイトにて「外食業の事業継続のためのガイドライン」改正について周知する文書を掲載。飲食を提供する宿泊施設や店舗など事業関係者に対し、ガイドラインを遵守するよう呼びかけた。
公的機関ニュース
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染状況を示す4つのステージのうち、感染者の急増を表す「ステージ3」をさらに3つに分類し、飲食店への対応やGoTo事業の継続について差を設けるよう政府に提言すると発表した。
12月9日に開かれた衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、東京など感染状況がステージ3に達している地域をGoToトラベル事業から除外するべきだと主張した。
観光庁は、ウィズコロナの時代における旅行スタイルとして「分散型旅行」を勧めるキャンペーンを開始した。
12月5日、赤羽国土交通大臣は民法の番組に出演し、政府主導の観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の割引率を来年4、5月の大型連休時期から縮小するよう検討していると発表した。
観光庁が、政府主導の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の利用実績を発表。事業開始の7月22日から11月15日までで、事業を利用した宿泊はおよそ5,260万泊に達することがわかった。
指定なし
一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史)は2020年12月3日、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省及び観光庁に提出したことを発表した。