コロナ感染拡大に伴う宿泊客減少でホテル業界が苦境に立たされる中、観光庁が主導する旅行需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」の詳細が発表された。 8月5日現在の新型コロナ関連倒産の宿泊施設まとめ。
帝国データバンクの調査によると、2020年上半期の旅館関連企業の倒産件数は80件で、すでに前年の総数(72件)を上回る結果となっている。そのうち新型コロナウイルスが原因のものは37件で、全体の46.3％を占めた。
そんな中、国内居住者の旅行を対象に補助金を給付する「Go To トラベル」事業の詳細が発表された。東京都の感染者数が拡大傾向にあることを受け、都民および都内を目的とする旅行はキャンペーンの対象外となる。そのため、当初期待されていた規模の需要効果は見込めないだろうとの見方が濃厚だ。
7月以降、大規模な倒産のニュースは入ってきていない。しかしHMIホテルグループで従業員370人が退職勧奨を受けるなど、従業員解雇の動きが広がっており、ホテル業界の動向は予断を許さない状況だ。
・6月 3件
旅行業を展開する（株）ホワイト・ベアーファミリー(大阪市北区豊崎3－14－9、設立1981年5月、資本金8,375万円)と、関連のWBFホールディングス(株)(本社同所、設立2015年12月、資本金1,000万円)は6月30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定および監督命令を受けた。
また、星野リゾートは、2020年6月30日、WBFホテル＆リゾーツ株式会社、WBFホールディングス株式会社、株式会社ホワイト・ベアーファミリーとの間でスポンサー就任についての基本合意書を締結した。
ビジネスホテルを中心に茨城県から鹿児島県にかけて17のホテルを運営するほか、ホテル事業の再生、賃貸コンサルタントを手掛けるKOSCOINN（株）(愛知県名古屋市中区錦1-16-10、設立2009年4月、資本金1,000万円)は6月23日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
「ホテル北海」の名称でファッションホテルを経営する北海観光(有) (三重県鈴鹿市寺家町1042-3、設立1971年10月、資本金300万円)は6月5日、津地裁より破産開始決定を受けた。新型コロナによる外出自粛により資金繰りが悪化した。
・5月 6件
青森国際ホテル(青森市新町1-6-18、67室)を運営する（株）国際ホテル(青森市新町1-6-18、設立2011年7月、資本金500万円)は5月25日、青森地裁に破産を申請した。負債総額は約16億円。
瑞穂ホテル＆リゾーツマネジメント（株）（東京都千代田区神田佐久間町3-27-3）は、5月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。4月22日、破産開始決定を受けた瑞穂リゾート（株）のグループ会社で、ホテルの運営を受託していた。
（有）リバーサイドホテル山水（大分県日田市川原町3－23、設立1977年10月、資本金850万円）は5月15日、大分地裁日田支部に破産を申請した。大分県初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった。
築上館（有）（福岡県豊前市八屋1665-1、設立1991年7月、資本金300万円）は5月7日、福岡地裁行橋支部に破産を申請した。
ホテル一萬里（株）（長野県佐久市中込3150-1、設立1967年7月、資本金1,000万円）は5月4日、事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。長野県佐久市で2番目の規模を誇る「佐久一萬里温泉・ホテルゴールデンセンチュリー」（長野県佐久市中込3150-1、151室）を経営していた。
（株）鹿角パークホテル（資本金3000万円、秋田県鹿角市花輪字堰向30-1、従業員36名）は、5月1日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。
・4月 14件
（株）京都セントラルイン（京都市下京区四条通寺町東入ル二丁目御旅町30、設立2004年9月、資本金1,000）は4月29日に事業を停止し、事後を弁護士に一任した。
（株）ドライブセンター白山（石川県白山市徳丸町335-2、設立1960年9月、資本金1,000万円）は4月20日、事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。「インターシティホテル白山」(石川県白山市徳丸町335-2、64室)を運営していた。
（有）あまくさの島（熊本県上天草市龍ヶ岳町樋島2701-2、設立2001年4月、資本金300万円）は4月17日、熊本地裁天草支部より破産開始決定を受けた。上天草市で「旅館 漁師の郷」(熊本県上天草市龍ヶ岳町樋島2702、9室)を運営していた。
（株）ロイヤルオークリゾート（資本金1000万円、滋賀県大津市萱野浦23-1、従業員220名〔パートアルバイト含む〕）は、4月28日に事業を停止し、大津地裁へ自己破産を申請した。リゾートホテル「ロイヤルオークホテルスパ＆ガーデンズ」を経営していた。新型コロナウイルス関連倒産。
（有）タカダキャッスルホテル（新潟県上越市仲町4-5-7、設立1953年10月、資本金300万円、従業員9名）は4月21日、事業を停止し事後処理を弁護士に一任した。新型コロナで利用客が激減、事業継続を断念した。同社はタカダキャッスルホテル(新潟県上越市仲町4丁目5-7、23室)を運営していた。
福島県二本松市で櫟平（くぬぎだいら）ホテル(福島県二本松市岳温泉2-8、70室)を運営の（有）泉屋旅館（福島県二本松市岳温泉2-8、1979年10月、資本金1,000万円、従業員50名）は4月24日、福島地裁から破産開始決定を受けた。新型コロナの影響で顧客が激減、従業員全員が解雇された。
結婚式場・レストランなどを併設するホテル「アンジェリーク平安」運営の人吉観光交通（株）（資本金3,000万円、熊本県人吉市宝来町1340－7）は、4月24日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。新型コロナウイルスの影響でキャンセルが相次いだ。
WBFホテル＆リゾーツ（株）（大阪市北区豊崎3-14-9、設立2009年12月1日、資本金600万円、従業員1,04名）は本日4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者575名に対して約160億円。
ファーストキャビン及びその⼦会社4社（株式会社ファーストキャビン開発、株式会社ファーストキャビン京都三条、株式会社ファーストキャビン京都嵐⼭及び株式会社ファーストキャビン柏の葉）は、4月24日に東京地⽅裁判所に破産⼿続開始の申⽴てを⾏った。
JR西日本とファーストキャビンは、キャビンスタイルの簡易宿所を展開する合弁会社である株式会社JR西日本ファーストキャビンの店舗閉鎖及び解散をすることを発表した。
稲荷山温泉（株）（資本金9840万円、長野県千曲市稲荷山571-1）は、4月11日をもって事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。「稲荷山温泉ホテル杏泉閣」（長野県千曲市稲荷山571-1、客室数44室）を運営していた。
まるい商事（有）(北海道苫小牧市表町1-3-9、設立1983年10月、資本金8,500万円)は4月9日、再度の資金ショートを起こした。新型コロナウイルス関連で、民泊事業でキャンセルが相次いだ。
観光ホテル「萩グランドホテル天空」(183室)を運営する長州観光開発(株)（資本金9000万円、萩市古萩町25、従業員69名）は、4月6日に山口地裁へ自己破産を申請した。萩市内最大のホテルで、山口県内初の「新型コロナウイルス」関連倒産。負債額も18億円に上がる。
岡山県や鳥取県で複数の施設を経営している(有)トラベルシリウス（岡山県真庭市湯原温泉387-1、従業員40名）は、4月1日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請した。岡山県初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった。
・3月 11件
1688（元禄元）年創業の温泉旅館、（株）木村屋旅館（宮城県白石市福岡蔵本字鎌先1－51、34室、設立1964年4月）が廃業した。鎌先温泉の老舗旅館「にごり湯の宿 湯守 木村屋」を経営。新型コロナ感染拡大を受け、外出自粛による宿泊客の著しい減少や先行きの見通し難から、事業継続を断念した。
（株）星たる観光（三重県志摩市阿児町鵜方3618－37、設立2014年7月、資本金100万円、9室）は3月26日までに事業を停止し、津地裁伊勢支部への破産申請を弁護士に一任した。
戦前からある老舗温泉旅館経営の（株）とみや旅館（兵庫県美方郡新温泉町湯181-2、設立1953年6月、資本金1,200万円、38室）は3月31日、事業を停止し破産申請を弁護士へ一任した。
温泉旅館「名湯の森ホテルきたふくろう」(北海道川上郡弟子屈町川湯温泉、91室)を運営する(株)自然塾(北海道川上郡弟子屈町川湯温泉1-9-15、設立1985年3月、資本金1,000万円)は3月31日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。
（株）富士屋ホテル（茨城県潮来市潮来102、設立1962年11月、資本金1000万円）は3月30日、水戸地裁麻生支部に破産を申請した。茨城県初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった。
（株）原鶴温泉咸生閣（資本金4000万円、34室、福岡県うきは市吉井町千年14-1）は、3月30日に事業を停止、同月31日に福岡地裁久留米支部へ自己破産を申請した。福岡県では初の新型コロナ関連倒産となった。
（株）奥飛騨薬師のゆ本陣（高山市奥飛騨温泉郷一重ヶ根208-48、設立2015年12月、資本金500万円、50室）は3月30日までに事業を停止し、破産申請を弁護士に一任した。
日本最大級のスケールを誇るスキー場で宿泊施設(40室)もある「瑞穂ハイランド」(島根県邑南町)を運営する瑞穂リゾート(株)（資本金1000万円、広島市西区南観音7-16-15、従業員24名）と複数のホテル運営を行う瑞穂商事などの3社は、3月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
大阪国際交流センターホテルの運営を再委託にて行う関西スターリゾート（株）（資本金100万円、大阪府大阪市天王寺区上本町8-2-6）は、3月23日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。大阪国際交流センターホテルは直接的なホテル運営受託会社のもと現在も営業。
木曽町の温泉宿泊施設「ホテル木曽温泉」を運営する合同会社おやど（資本金40万円、長野県木曽郡木曽町三岳9-57）は、3月19日付けで事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。自己破産申請の準備に入った。
有限会社田村屋旅館（資本金2000万円、福島県猪苗代町蚕養字沼尻山甲2855、従業員5名）は、3月6日に福島地裁会津若松支部へ民事再生法の適用を申請。業歴100年を超える老舗で震災と原発事故の風評被害対策に努めたが、今期の暖冬によるスキー客の減少と新型コロナウイルスの影響で力尽きた。
・2月 1件
愛知県蒲郡市所在の（株）冨士見荘は本年2月21日までに事業を停止し、名古屋地裁豊橋支部への破産申請をした。新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次ぎ、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。
【合わせて読みたい】
【HMIグループ】加賀温泉郷の2旅館の全従業員70人に解雇通告