東京都では、高齢者や障害のある方など、誰にでもやさしい施設情報ポータルサイト「だれでも東京」を開設した。
同サイトでは、都内宿泊施設約270施設における約1万7千室の客室情報（入口の幅等）や、旅行者に人気の高いレジャー施設や飲食店約200施設、都立施設等約400施設（劇場や公園等）の「だれでもトイレ」の有無などの情報について、一括して発信。
約90項目の検索項目により、利用者が、自身に合った条件で検索でき、音声読み上げ機能や英語検索も可能という。
宿泊施設の情報収集にあたっては、東京都、一般社団法人日本旅行業協会及び株式会社三井住友銀行の三者による、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み「SIBＳ（ソーシャル・インパクト・ボンド）」のスキームを東京都で初めて導入した。
出典：東京都
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