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観光庁が宿泊施設の新型コロナウイルス感染症対応に協力依頼

観光庁より、日本旅館協会などの各種宿泊施設協会に対して、「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(改めての協力依頼及び周知依頼)」通知が発せられた。

2月13日に国内で初めて新型コロナウイルス感染者の死亡者が確認され、その後も、感染経路がすぐには判明しない感染例が複数確認されており、観光庁はこうした感染拡大に伴い、国内の旅行控えやキャンセルなどの影響も出ていると認識しているという。

同通知は、安心安全に宿泊施設を利用できることを積極的に示す意味でも、従業員に対して宿泊施設内でのマスクの着用や手洗い、消毒等を励行すると共に、アルコール消毒液の設置をはじめとした利用者に係る感染症対策も実施するよう、改めて加盟宿泊施設への周知を依頼する内容。

同通知は観光庁観光産業課長から、2月17日に(一社)日本ホテル協会 専務理事、(一社)全日本シティホテル連盟 専務理事、(一社)日本旅館協会 専務理事、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 専務理事 宛に発せられた。

(参考:厚労省啓発資料)
マスクについてのお願い
一般的な感染症対策について (英語版 English)(中国語版 中文
手洗いについて (英語版 English)(中国語版 中文
咳エチケットについて (英語版 English)(中国語版 中文

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