経済ミッションを率いて来日したパリ地方圏議会議長のヴァレリー・ペクレス氏は、ミッションの一環として7月18日、東京の駐日フランス大使公邸で開かれたレセプションにて日本の旅行業関係者らと懇親の場を持ち、商務面での協力関係強化と、日本からパリ地方への旅行者増加へ期待を膨らませた。
2018年、5千万人の旅行者が訪れた世界第一の観光デスティネーションであるパリ地方では、同地方の国内総生産の10％を観光セクターが占めている。パリ地方の観光業は2018年に217億ユーロ（１ユーロ＝121円（2019年7月現在））の観光収入を生み（対前年比5.7%増）、50万人の雇用に関わっている。
パリ地方はその観光発展にとって日本市場を重要な鍵と位置付け、2016年以降、日本でのパリ観光をPRするため、パリ地方観光局による様々な施策を実施してきた。この一連の施策は、パリ地方観光局が一般社団法人日本旅行業協会（JATA）の会員であるツアーオペレーターならびに旅行会社、フランス観光開発機構との協力のもと、日本とフランスの双方で行ってきたもの。
さらに2018年には、日本旅行業協会内のアウトバウンド促進協議会(JOTC)とパリ地方観光局の間で、観光面での業務連携と経済交流の発展を目的とした協力協定が調印された。
2018年の日本からの送客状況は良好で、その旅行者数は対前年比で23％増（455,000人）、観光消費額では13％増を記録した。満足度は91.7％、旅行者のうち55％がリピーターという記録を残した。
パリ地方観光局は成熟市場である日本市場の顧客をキープし続ける施策を2019年から2020年にかけ、JATAとフランス観光開発機構との協力により続けていくという。
出典：フランス観光開発機構
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