東京2020大会に向け、外国人旅行者の増加が見込まれる中、東京都では災害情報発信体制の強化を進める。この取組の一環として、都が外国人旅行者の多く訪れる地域で整備を進めている高機能型観光案内標識（デジタルサイネージ）に、L アラート（災害情報発信システム）の運用を開始する。
震度6弱以上の大規模災害が、都内で発生した場合などに、高機能型観光案内標識（デジタルサイネージ）周辺の外国人旅行者や帰宅困難者等に対し、災害情報を発信する。
発信する情報は、設置場所の状況に応じた①安全確保のための情報、②一斉帰宅抑制のための情報、③安全な避難を支援する情報、④帰宅支援のための情報
発信言語は原則4言語 （日本語 / 英語 / 中国語（繁体字、簡体字）/ 韓国語 ）加えて、やさしい日本語でも発信する。
発信場所は高機能型観光案内標識（デジタルサイネージ）都内25箇所。
3月20日から運用が開始された。
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