国際標準化機構（ISO）において、日本からの提案による、シェアリングエコノミーに関する国際規格を開発する新たな技術委員会の設立が承認された。同成果は、経済産業省の委託事業である「シェアリングエコノミーに関する国際標準化」によるもので、今後、日本が主導して国際規格の発行を目指す。
シェアリングエコノミーに関する国際標準化の技術委員会設立
スマートフォンの普及やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の普及に伴い、使われていない資産、活用可能な個人の能力及び時間等の情報を個人の間でリアルタイムに共有、交換することが容易になった。
この新しい経済の形であるシェアリングエコノミーの市場が世界的に拡大を続けている。
他方、取引に際して、利用者が個人の提供するサービスの安全性や信頼性に不安を感じる場合もある。プラットフォームを運営する事業者には、適切な本人確認や苦情対応・トラブル対応など、利用者と提供者双方の安全性・信頼性を高める仕組みの整備が求められており、国際的なルール作りとして、シェアリングエコノミーの国際標準化の必要性が高まっている。
これまでに、内閣官房主催の「シェアリングエコノミー検討会議」において、シェアリングエコノミーサービス事業者や（一社）シェアリングエコノミー協会をはじめとする業界団体、有識者、関係省庁が連携し、シェアリングエコノミー普及推進に向けた議論を進めてきた。その成果として、2016年11月にはプラットフォーム事業者が遵守すべき事項を規定したモデルガイドラインが策定された。
日本はこれを国際標準として提案すべく、2017年3月にはISOのシェアリングエコノミーのワークショップにおいて、当該モデルガイドラインを含む取り組みについて発表し、各国からの評価を集めた。
加えて、太平洋地域標準会議（PASC）、北東アジア標準協力フォーラム（NEAS Forum）及び欧州主要標準化機関との意見交換を通じて、国際標準に向けた連携を図ってきた。
こうした国内外での取組の成果が実り、カナダ、フランス、ドイツ、韓国、シンガポール等から積極的な賛同を獲得し、日本提案によって、ISOで新たな委員会（「シェアリングエコノミー」に係る技術委員会）の設立が1月3日に承認された。
当該技術委員会では、シェアリングエコノミーに係る国際標準化の議論が行われる。
日本としては、国際議長及び幹事を輩出して国際規格開発を主導していくとともに、（一財）日本規格協会（JSA）が、（一社）シェアリングエコノミー協会等の協力のもと、国内審議団体として国際標準化活動の中核を担って進めていく。
今後の予定としては、本年6月頃に同プロジェクト委員会の第1回国際会議を日本で開催し、国際規格開発を本格的にスタートさせる。
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