経済産業省は、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、イノベーションを通じた取組として、海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及を図るため、海洋生分解性プラスチックの国際標準への提案を目指し、信頼性の高い手法を検討する委員会を設立した。
近年、海洋プラスチックごみへの対応が国際的な課題となっている。本年6月のG20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有した。
同省は、廃棄物の適切な管理が何より重要であることを前提に、3R（リユース、リデュース、リサイクル）の着実な推進を行い、それでもなお廃棄物が海洋流出するリスクに対応していくため、新素材・代替素材の技術開発を促進する等、イノベーションによる解決で世界への貢献を目指すことにしている。
これに伴い、本年5月に同省は、海洋生分解性プラスチック（海洋中に存在する微生物の働きにより、最終的に水と二酸化炭素に分解されるプラスチック）の開発・導入普及を、官民一体で連携し、促進していくため、海洋生分解性機能に係る新技術・素材の開発段階に応じて、技術課題はもとより経済面や制度面も含め、今後の主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」を策定。
昨日7月22日、「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」を構成する、「実用化技術の社会実装」に関する具体的な取組みとして、海洋生分解性プラスチックに関する信頼性向上、需要開拓を目的とし、2020年代初頭のISO等への国際標準の提案を目指し、科学的根拠に基づく共通の技術評価手法の検討を産学官で協議する委員会が設立されたことを公表した。
委員会委員等名簿や第一回議事録は後日公開されるという。
出典：経産省
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