サイトアイコン HotelBank (ホテルバンク)

京都市観光協会が会員対象に新型コロナ対策緊急支援助成金

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大で、観光業界に厳しい影響が及んでいることから、公益社団法人京都市観光協会(DMO KYOTO)では本日3月18日にこうした影響への対策として実施した事業に対する助成金制度を創設したことを発した。

助成対象者は同協会の会員で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業縮小等を余儀なくされた観光事業者等。

対象は新型コロナウイルス感染症拡大の影響への対策として、2020年1月24日(金)~3月31日(火)までに実施した、又は実施する事業に要する経費。

対象例は施設の消毒や清掃、衛生対策に要した消耗品や備品、販路開拓、プロモーション・広告費、保育事業など地域貢献事業等。
※事業実施に係る従業員の人件費、飲食費、自社施設等賃借料、施設維持管理費(ランニングコスト)は、原則として助成対象外。

助成率は事業実施に係る経費の3分の2以内。
※予算額を超える申請があった場合、3分の2の範囲内で助成率が変動する可能性がある。

助成上限額は1事業者あたり上限20万円。

申請受付期間は3月18日(水)〜3月31日(火)午後5時必着。

3月31日(火)までに交付対象事業の審査を行い、交付・不交付決定通知書を各申請者に送付するという。

要項等詳細は添付参照のこと。

【合わせて読みたい】

京都、新型コロナウイルス対応緊急資金融資

京都市観光協会、新型コロナウイルス肺炎患者発生に注意喚起

各地の商工会議所による新型コロナ感染症対策まとめ

今は耐えるとき、政府・民間の新型コロナウイルス支援・対策(3月16日更新)

札幌商工会議所、新型コロナ経済対策「緊急在庫処分SOS!」

中小機構、地域の中小企業支援策の都道府県ごとまとめ

就職・採用活動及び内定者への配慮について関係団体に要請

国税庁、新型コロナで1年以内の期間に限り納税猶予

日本公庫、新型コロナウイルス感染症の融資制度拡充

厚労省、雇用調整助成金特例措置の対象範囲拡大

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援コールセンター設置

厚労省、新型コロナウイルス感染症特別融資を実施

セーフティネット保証5号、対象業種に「旅館、ホテル」追加

モバイルバージョンを終了