ソフトバンクは岐阜市と、未来に向けて持続可能で成長する都市づくりを目指し、地域活性化と市民サービスの向上に寄与することを目的とした包括連携協定を、2019年2月1日に締結。また同日、トヨタとの共同でモネ・テクノロジーズへ出資し、同事業を本格スタートさせた。
観光振興、教育や子育て支援、防災などの分野でICT活用
岐阜市とソフトバンクは、これまでもプログラミング教育の推進や、岐阜市の人材育成を目的としたソフトバンクでの人事研修などの相互の交流・協力を行ってきた。
同協定の締結により、相互の連携を一層強め、観光振興、教育や子育て支援、防災、働き方改革、キャッシュレス、MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）、人材育成などの分野におけるICT（情報通信技術）の利活用により、より一層の地域の環境整備と活性化を目指す。
ソフトバンクとトヨタの共同出資会社「MONET」事業を開始
またソフトバンクは、同日2月1日にトヨタ自動車とともに、MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）へ出資し、同事業を本格スタートした。
具体的には、モネの事業である①オンデマンドモビリティサービス②データ解析サービス③Autono-MaaS事業のうち、まずはオンデマンドモビリティサービス領域において、2018年度内に、自治体や企業と連携して「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」の展開を開始。
モネは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指していく。
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