内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、及び経済産業省は、産業界やCivic Tech団体（市民技術者グループ）と協力し、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による支援情報等のデータを標準化し、公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを本日3月9日より実施する。
感染症に対する支援情報を標準データ化し、公開
出典：#民間支援情報ナビ
同取組を通じて、市民・事業者が企業等の提供する無償等の支援サービスにアクセスしやすい環境を実現し、より充実した生活・事業活動に貢献するという。
新型コロナウイルスの影響により、企業でのテレワークが進むとともに、学校の休校やイベントの中止など、社会活動全体に大きな影響が出ている。
この急激な社会環境変化を受け、様々なオンライン学習や在宅ワーク等を支援するサービスが企業等により無償等で提供されている。一方で、これらの情報は各支援実施企業の個別のWebページで公開されることが多く、必要な支援対象者に届いていない場合もある。また、情報の記述方法が各サイトで違うため、利用するサービスを選択することが難しくなっているとのこと。
こうした状況を踏まえ、内閣官房、総務省及び経済産業省は、事業者によって提供される無償等の支援に関する情報のデータ・フォーマットを標準化し、公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施。
政府は、支援情報を記入する標準のデータ・フォーマットを提供し、産業界の各団体に情報提供を依頼。産業界の各団体に所属する企業は、無償等で提供している支援サービスがある場合、これにデータを入力し、提供。提供されたデータは、政府が集約し、オープンデータとして公開する。データは、各企業からの提供があり次第、順次充実していく予定という。
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