帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。同調査は2020年2月14日～29日の期間に、全国2万3,668社を対象に実施し、有効回答企業数は1万704社。調査期間中にも日を追うごとにマイナスの影響を見込む企業が増加した。
25日の政府基本方針発表以降、企業の危機意識が高まる
出典：帝国データバンク
同調査によると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は63.4％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が30.2％、「今後マイナスの影響がある」が33.2％となった
「影響はない」とする企業は16.9％だった一方で、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は1.7％にとどまった。
『マイナスの影響がある』と見込む企業を日別にみると、日を追うごとに、マイナスの影響を見込む割合が増加した。
調査初めの2月14日には55.7%だったが、政府の2月25日の国内感染の拡大を踏まえた新型コロナウイルス感染症の基本方針決定以降は、70%を超え、その傾向が顕著に表れた。調査最終日の2月29日には80%を超えた。
また、政府は本日3月5日、中国と韓国からの入国者に2週間待機を要請することを発表。日本からの入国を制限する国・地域も現れるなど、同調査期間以降においてさらに影響が拡大・深刻化していると見られる。
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