「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN 株式会社及びOYO Hotels Japan 合同会社は、このほど日本国内における事業初年度の総括をOYO公式ブログ（Official OYO Blog）にて発表した。
同総括では、「OYO LIFE」が2020年1月末時点で、駅から平均徒歩7分の物件を7,000室以上、700以上の駅において有しており、4,000人以上のユーザーに利用されていること。
また、「OYO Hotels」が2020年1月末時点で、日本国内73都市で200件以上のホテルを運営しており、毎日4,000人以上のゲストに利用されていることを併せて発表した。
2019年4月に、OYO Hotels and Homesとソフトバンク株式会社、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの合弁会社としてOYO Hotels Japan 合同会社が設立され、日本でホテル事業を開始した。
同事業を通じて、高いポテンシャルを持つホスピタリティー市場に対し、高いデザイン性やホスピタリティー、テクノロジー、収益管理、運用プラットフォームなどの様々な要素を組み合わせた、画期的なビジネスモデルを提案。これによりホテルのオーナーであるパートナーは自身のホテルビジネスを変革して、顧客に質の高いサービスを提供できるようになったという。
また、ほとんどすべてのOYOホテルにおいて稼働率と収益を向上させることができたとのこと。
日本には家族経営によるホテルや旅館が数多く存在しており、テクノロジーの導入や後継者不足、人件費の高騰など、OYOが他の国々でも見てきたような問題が、日本においても見過ごせないものとなっている。その課題にOYO Hotelsは挑戦していきたい考え。
OYOは近年急速に拡大した世界規模のホテル事業展開で注目を集めている。
他方で、同社の日本での展開に対しては批判も様々に上がっており、毀誉褒貶があり物議を醸している。
同社は2年目での展開で正念場を迎えると言えそうだ。
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