JA横浜と、株式会社Tsunagu、株式会社NTTドコモは、新たな食農流通および新たな物流の形をめざして、売り手となるＪＡ・ 生産者と、買い手となる企業（食品加工、飲食店、ホテル、食堂など）とが直接売買できる農作物取引プラットフォームを活用した「地元を食べよう」実証プロジェクトを行う。
「地元を食べよう」実証プロジェクト
実証プロジェクトでは、あらかじめ指定した場所で作物の受け渡し・受け取りを行う「フード・アセンブリー方式」を採用し、物流の時間やコストを削減し、新鮮な作物を提供できる地産地消を目的としている。
生産者側は、「市場や卸などを通じて買い手が決まる」従来の商流にプラスして「事前にオンライン上で買い手との取引を確定させ、その作物をＪＡ横浜の直売所などに持ち込み、直接買い手に渡す」という新しい商流を追加することで、新たな収益の確保をめざす。買い手側は、物流コストを削減し、新鮮で安定した量の取引を実現できるようになる。
買い手企業の開拓については、ドコモのアグリガールおよび支社支店の担当者が行い、食を通じて地域を元気にしていく。今後は、ＮＴＴの研究所やグループ各社とも連携し、ＩＣＴ・ＡＩ・ビッグデータ解析等の技術を同プラットフォームに取り込み、食農分野のデジタルトランスフォーメーションに取り組む。
また、「おいしさの見える化」技術を使った農作物の画像解析表示などの導入も検討していくという。
【同実証プロジェクト 概要】
１．目的
・売り手となるＪＡ・生産者と、買い手となる企業（食品加工、飲食店、ホテル、食堂など）とが直接売買する農作物取引プラットフォームの有用性の評価
・あらかじめ指定した場所で作物の受け渡し・受け取りを行う「フード・アセンブリー方式」による地産地消 モデルの有用性の評価
２．実証期間
2019年2月1日（金）～2019年3月31日（日）
３．実証実験内容
①ＪＡによる生産者の作物データ収集
プラットフォームを活用することで、生産者の作物の収穫・出荷状況データをＪＡにて集約する。
これにより、計画的な販売が可能となるか検証する。また、実運用における課題を洗い出す。
②ＪＡ・生産者と買い手企業の取引
買い手企業のリクエストに対し、ＪＡ・生産者の売り手側が応えるというリクエスト方式と、従来の売り手から作物を提示するパターンとで取引を行う。リクエスト方式では、買い手側のマーケティング情報を知るとともに、新たな流通取引の可能性を検証する。
③アセンブリー方式による作物の受け渡し・受け取り
あらかじめ指定した場所に生産者が作物を持ち込み、買い手側は取りに行く。顔を合わせることで取引の安全性が高まるとともに、物流コストを削減し、新鮮な作物を売買できる仕組みの可能性を検証する。
４．参加法人パートナー（役割）
JA横浜：生産者(組合員）の調整、取引場所の提供(横浜市泉区中田西１－１２－１０）
Tsunagu：仲介取引プラットフォームの開発・提供
ドコモ：地域ＪＡの開拓、調整、買い手企業の開拓、調整、食農流通プラットフォームの開発支援