観光庁は省庁における障害者の水増し雇用問題を受けた「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定」（2018年10月23日）を踏まえ、障害者雇用状況（2018年6月1日現在）を公表、本来の法定雇用者数6人のところ、実際に雇用されている障害者はゼロだった。
観光庁が12月25日に公表した資料によると、法定雇用障害者数の算定の基礎となる観光庁の職員数は240.5人。
このうち、障害者の数は０人。実雇用率は０％。法定雇用者数の不足は6人となった。
観光庁はバリアフリー、ユニバーサルツーリズムを推進し、障害のある人の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場にありながら、あきれた実態が明らかとなった。
また、国際旅客税の導入により大幅な予算増も伝えられる中、厚生労働省のガイドラインの遵守や体質の点検を含めた早急な対応が求められる。
観光庁では現在、障害者の採用選考を進めている。
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