東京商工会議所が新型コロナ感染症に関して、2020年3月13日から31日まで、会員企業を対象に実施したアンケートによると、テレワークを実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%にとどまり、半数以上の企業が検討すらしていないことがわかった。
同調査の結果まとめは以下の通り。
出典：東京商工会議所
従業員規模が大きい企業ほど実施率が高く50人未満の会社では、テレワーク実施はわずか14.4%にとどまった。
業種別では貿易業や情報通信業で高い割合を示したものの、工業／製造業や物流、建設業・不動産業などテレワークの難しい業種が低い割合を示した。
政府は、緊急事態宣言の対象の都府県において、人的な接触を7割、極力8割に近づけることで、今後2週間のうちに新型コロナウイルスの感染拡大ペースに歯止めをかけられる可能性が高いとしており、企業にも感染リスクを下げるため、可能な限りテレワークを実施し、出勤者を7割削減することを求めている。
また、テレワークが困難なケースについても、業務担当者のローテーションや混雑を避ける時差出勤の徹底などの対応を要請している。
各種公的補助金なども利用し、テレワークを推進することが推奨される。
また多くのホテルでは感染予防に努めつつ、こうしたテレワークワーカー向けのサービス提供を展開している。
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