長崎市が観光資源の財源として、1人1泊当たり200円の宿泊税を課税すること検討している。
長崎市で宿泊税の導入が検討されている。徴収額は修学旅行生を除き1人1泊当たり200円。大学教授や宿泊業者らが構成する宿泊税検討委員会の最終会合にて報告書の素案がまとめられ、9月28日に田上市長に提出する。実際の導入時期は2022年を目指しているとのこと。
長崎市の観光客数は、コロナの影響を受けていない前年で692万人、うち270万人が宿泊客数だ。宿泊税が導入されれば年間5億円の税収となる。増収分は観光客誘致の施策や、新型コロナなど不測の事態に備える基金として使われる予定だという。
宿泊税とは
対象地域の宿泊施設を利用した際、宿泊料金に応じて宿泊者に課される地方税のこと。宿泊料金は入浴料、寝具代、清掃料など、宿泊の利用行為に係るもの全般を指し、飲食費や休憩利用などは含まない。現在、日本においては以下の地域において導入されている。
東京都
大阪府
京都府京都市
石川県金沢市
北海道虻田郡俱知安町
福岡県
※東京都は現在、五輪延期にともない宿泊税の課税を停止中
参考：東京都、東京五輪延期で宿泊税の課税停止を延長
課税対象の宿泊施設は「特別徴収義務者」として登録申請し、地方自治体の定めに従って徴収額を申告納入しなければならない。
また、旅行予約サイトで表示される宿泊料金には宿泊税が含まれていないことがある。その場合、予約時のオンライン決済とは別に、施設利用者は現地にて既定の税額を支払う必要がある。