三菱地所とMONETは、次世代のモビリティ社会を見据え、MaaS（Mobility as a Service）の実現に向けた移動時間の変革に関する検討を開始。自動車の車内空間を有効活用し、これまでの「移動時間」を、働く時間や家族と快適に過ごす時間に変える、新たなモビリティサービスの検証を行う。
次世代のモビリティ社会、MaaS実現に向けた移動時間の変革
両社は、2019年2月26日（火）～3月22日（金）の間、東京・丸の内エリアに勤務する人を、スマートフォンのアプリケーションで選択した場所から勤務地付近まで送迎するサービス「オンデマンド通勤シャトル」の実証実験を実施し、サービスのニーズやオペレーションの検証を行う。
WiFi サービスの提供や膝上テーブルの設置などにより車内をオフィススペースとして利用できるようにしたり、保育施設の利用者が子どもと快適に通勤できる空間を作ったりするほか、車内で軽食などを販売するなど、車内空間を活用した新たなサービスの可能性についても検証する。
なお、同実証実験は、「ビジネスパーソン」向けと「ワーキングパパ・ママ」向けの2つを実施する。
両社は同実証実験の結果などを踏まえ、今後の自動運転時代を見据えて、通勤に加えて、商業施設や空港への移動など、さまざまなシーンにおけるモビリティサービスの事業化について検討を進め、最先端のモビリティサービスにより時間や空間に縛られない街の実現を目指す。
三菱地所は、デジタルテクノロジーを活用したビジネスモデルの革新（デジタルトランスフォーメーション＝DX）をグループ横断的に推進。また丸の内では、多様な人・企業が集い、交流することを通じて進化していく街の実現を目指し、丸の内エリアの「オープンイノベーションフィールド」化に取り組んでいる。
今後も業界を超えた協業・業務提携などにより、顧客価値を創出するエコシステムの構築を目指していくという。
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