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経産省、本年2月「スマートモビリティ推進月間」

経済産業省では、新たなモビリティサービスの普及促進に向けて、本年2月を「スマートモビリティ推進月間」と位置づけ、新サービス導入による地域モビリティ課題の解決に意欲的に取り組む地方自治体やスタートアップ企業等の取組事例紹介等を行うイベントを実施する。

MaaS : Mobility as a Serviceを活性化

経産省は今回のイベントの成果も踏まえ、来年度以降、地域と企業のコラボレーションを促進するための取組を本格化していく考え。

モビリティサービス分野は、Connected Industriesの重点分野の一つとして位置づけられている。

経済産業省では、IoTやAIの活用によって提供が可能となる新しいモビリティサービス(広義のMaaS : Mobility as a Service)を活性化させていくことが経済成長や産業高度化の観点から重要であるとの問題意識から、「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」を開催し、2018年10月に中間整理を公表した。

同中間整理では、今後の取組の方向性として、「スタートアップや異業種等との協業の促進」や「企業と連携して新たな取組に挑戦する地域の支援」等が重要であるとしている。

中間整理を踏まえ、本年2月を「スマートモビリティ推進月間」として、地方自治体やスタートアップを含む事業者等の取組事例に関する情報共有及び将来的なコラボレーションの契機提供を目的とするイベントを実施する。

モビリティサービス地域連携会議

日時:2月15日(金曜日) 10時~12時半

会場:TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ホール5C

内容:自治体・事業者等のプレゼンテーション(自治体、事業者、政府関係者等)、参加者との質疑応答

登壇予定者:
「自治体」茨城県つくば市、神奈川県横須賀市、群馬県前橋市、福井県永平寺町、福島県南相馬市
「事業者」NTTドコモ、東日本旅客鉄道、MONET Technologies
「政府関係者等」 石田東生筑波大学名誉教授、国土交通省(交通計画課)、経済産業省(自動車課)

参加対象者:自治体・企業のモビリティ担当者、有識者、メディア関係者

Venture Cafe Tokyo Mobility Pitch

日時:2月の毎週木曜(2月7日、14日、21日、28日) 18時~19時 Venture Cafe TokyoのJ-startup Hourとして開催。

会場:虎ノ門ヒルズ (東京港区虎ノ門1-23-3)

内容:スタートアップ取組紹介(スタートアップ企業数社)、パネルディスカッション(スタートアップ、有識者)

登壇予定者:
「スタートアップ」
2月7日(木曜日) 未来シェア(AI最適便乗)、Azit(ドライブシェア)
2月14日(木曜日) Via(オンデマンドシェアードライド)、WHILL(パーソナルモビリティ)
2月21日(木曜日) akippa(駐車場予約アプリ)、ダブルフロンティア(買い物代行サービス)
2月28日(木曜日) 電脳交通(クラウド型タクシーコールセンター)、NearMe(カープール)、notteco(カープール)
「ファシリテータ」
HEART CATCH 代表 西村真理子氏

参加対象者:自治体・企業・VCのモビリティ担当者、スタートアップ政策に関心のある人

両イベントの申し込みなど詳細は公式サイト参照のこと。

経済産業省では、来年度から、新たなモビリティサービスの活性化を目指して、地域と企業のコラボレーションを促進するための取組を本格化。

両イベントの成果については、「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」(次回は3月開催予定)にフィードバックし、来年度以降のアクションプラン等の議論に反映していく予定だという。

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