京都市観光協会がキャッシュレス決済の拡充へ連携

編集部

6年前

（公社）京都市観光協会は、外国人観光客の受入環境整備の一環としてキャッシュレス決済の環境整備を推進。この度、日本最大の地域情報化推進団体である合同会社ＫＩＣＳに、観光関連の公益法人として初めて参画したことを発表した。

京都市観光協会がＫＩＣＳ参画
同協会は、これまでに、世界最大のクレジットカードブランドであるVisaと連携した京都オリジナルアクセプタンスマークの開発などの取組のほか、運営する二条城売店でのキャッシュレス決済導入などに取り組んできた。

京都オリジナルアクセプタンスマーク

また、本年6月に発表した今後3箇年の経営戦略においても、主要事業のひとつにキャッシュレス決済の推進を掲げ、8月には、観光事業者が行うキャッシュレス対応事業等に対する助成金の交付事業を実施した。
さらに、約50団体、約1,200店舗を擁する日本最大の地域情報化推進団体であり、京都市に所在する合同会社ＫＩＣＳとも同月、「京の七夕」二条城夏季ライトアップにおける入城料キャッシュレス決済事業において、ライトアップの時間帯に二条城の入城料を各種クレジットカード、ICOCA等の交通系ICカードおよび電子マネーを通じた支払い環境の構築のため共同で取り組んだ。

出典：京都市観光協会

同協会は今回の参画を機に、同社が提供するVisaや Masterなど主たるカードブランドのみならず、銀聯カードや電子マネー等に対応したキャッシュレス決済のシステムを、同協会の会員に対し提供することを通じて、京都観光のさまざまなタッチポイントでのキャッシュレス決済の利用を進め、観光消費の更なる拡大を図る方針。

経産省、キャッシュレス決済比率2025年40％に
国は経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」（平成30年4月）において、大阪・関西万博（2025年）に向けて、「支払い方改革宣言」として日本のキャッシュレス決済の比率を2015年の18.4%から、2025年に40%に高める目標を設定している。
キャッシュレスは近年では従来のクレジットカードに加えて、フィンテックや電子マネー、仮想通貨、デジタル通貨、スマホ決済アプリなど新たな研究開発により、決済手段の多様化が急激に進んでいる。
日本を訪れた外国人観光客が現金しか使えない場面に不満を持つことは多く、今後消費拡大を喚起する上で、こうしたキャッシュレス支払いのインフラ整備が急務となっている。