(一社)日本経済団体連合会は新型コロナウイルス対策に関する緊急提言を本日3月30日に行なった。新型コロナウイルス対策に経済界として積極的に協力する姿勢を示すとともに、感染予防と経済活動を同時に達成するという課題への提言を行なっている。
感染拡大の防止と経済活動を同時に達成する重い課題
同提言において経団連は、感染拡大を抑制するための移動制限や生産活動の停止は、ヒトやモノの動きを急激に停滞させ、グローバル規模のサプライチェーンを毀損するなど、世界経済に大きな打撃を与えているとした。
また、世界の分断を回避し、国際的な連携・協調を強めていく必要がある中、各国は、トレードオフの関係にある感染拡大の防止と経済活動の維持を同時に達成するという重い課題に直面しているとの認識を示した。
リーマンショック以上の財政出動、消費税減税は求めず
その上で、例のない深刻な事態を打開するため、日本においてもリーマン・ショック時の対策と同等規模以上の機動的な財政出動を求めた。
さらに、先行き不透明な中、追加措置も含めて様々な局面に応じた措置を適時適切に講じること、また、真に困窮する就業者や事業者への重点的支援を念頭に置いた対策としていくことが重要であるとした。
他方で、消費税減税は適切ではないとした。
経済活動が過度に萎縮しないよう目安を
具体的な措置には、科学的根拠に基づき、国・地方自治体が広域レベルで連携のとれた情報発信を日々行うこと。ワクチンを始めとする治療薬の早期開発・普及を目指し十分な資源を投入しつつ、パンデミックを終息に導くこと。
また、仮に緊急事態宣言が発動される場合にあっては社会機能維持を中心とする経済活動が過度に萎縮しないよう、政府の見解に基づく具体的な目安を示す必要を指摘した。
さらに、経済界はこの難局の一日も早い収束を目指し、自らも率先して行動するとして、新卒採用については、第二の就職氷河期世代を作らないよう、全力を尽くすことや時差通勤やテレワーク等、時間や場所に縛られない働き方、学び方を推進すること、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請事業者等との取引の適正化を行うよう努めるとしている。
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