国土交通大臣は、都市再生特別措置法の規定に基づき、株式会社大林組、ヤマハ株式会社、京浜急行電鉄株式会社、日鉄興和不動産株式会社、みなとみらい53EAST合同会社から申請のあった民間都市再生事業計画（（仮称）みなとみらい 21中央地区53街区開発計画）について認定した。
品質なオフィスやホテルを整備し、国際競争力を強化
出典：国土交通省
みなとみらい21中央地区は、都心や国際空港へのアクセス性の良さ等から、近年、様々な企業の研究開発拠点やグローバル企業の本社などの集積が進んでいる地域。
同事業では、国際ビジネス拠点に相応しい競争力のある大規模業務機能を持つオフィスやホテル、商業施設を整備することにより、まち全体のにぎわいを創出する。さらに、隣接街区からのペデストリアンデッキを延伸して事業区域内に引込み、既設歩道橋を撤去・新設し接続することで、観光客を含む様々な人々の歩行者ネットワークを向上させることを目的とするという。
事業概要は以下のとおり。
・事業者
株式会社大林組、ヤマハ株式会社、京浜急行電鉄株式会社、
日鉄興和不動産株式会社、みなとみらい５３ＥＡＳＴ合同会社
・事業の名称
（仮称）みなとみらい 21 中央地区 53 街区開発計画
・事業施行期間
2021年4月1日～2024年3月31日（予定）
・事業区域
神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番１他
計画の認定を受けた民間事業者に対しては、都市再生特別措置法に基づく金融支援、租税特別措置法及び地方税法に基づく税制上の特例措置等が設けられる。
メトロエンジンリサーチによると、横浜市西区には宿泊施設が28、部屋数にして4,198室が提供されている。新規開業予定は7施設、部屋数にして1,915室が新たに供給される見込み。
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