観光庁では、今般、「日本旅館の生産性向上・インバウンド対応の強化等を加速するための新たなビジネスモデルのあり方等に関する検討会」を設置し、日本旅館の生産性向上、高付加価値化、インバウンド対応等の普及拡大に係る議論を行い、本年6月を目途に有識者による検討結果を取りまとめる。
日本旅館の生産性向上、高付加価値化、インバウンド対応
2016年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」では、日本を観光先進国とすべく、観光産業を革新し、国際競争力を高め、日本の基幹産業とすることを掲げており、一昨年度に設置した「観光産業革新検討会」において、宿泊業の競争力強化や地域の活性化策のあり方について報告書がまとめられたところ。
当該報告書においては、観光コミュニティの中で重要な役割を果たす宿泊業の改革をまず第一に行うべきとされたところであり、宿泊業の競争力強化について、関係者と連携して、新たなビジネスモデルを構築していくことの重要性が示されている。
このため、観光庁では、新たに検討会を設置し、以下のとおり第１回目の会議を開催する。
日時：1月28日(月) 16時～18時
場所：中央合同庁舎2号館14階 国際会議室
議題(予定)：
・宿泊業を取り巻く現状及び課題等について
・検討課題等に係る意見交換
委員には、瀧 康洋 (一社)下呂温泉観光協会 会長（水明館 代表取締役社長）や永井 隆幸 (一社)日本旅館協会 生産性向上委員長（あらや滔々庵 代表取締役）、冨田 幸宏 湯河原町長、山下 政樹 笛吹市長に加えて、JNTOや観光庁、JTB、日本旅行、有識者などが参画。委員名簿詳細は公式資料参照のこと。
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