外務省と国際移住機関（IOM）は、外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム「地域社会における外国人の円滑な受入れ」を10月31日（木）13時〜16時、都内の赤坂区民センター区民ホールで開催（日英同時通訳有）する。
新たな在留資格「特定技能」による受け入れ開始
日本は少子高齢化による人口減少が進み、人手不足も深刻化する一方、国内に住む外国人は増加しており、昨年は過去最高となる270万人に達し、日本の総人口に占める割合も2％を超えた。
本年4月からは新たな在留資格「特定技能」による受け入れも始まり、日本に在住する外国人の割合は、今後も一層増加することが見込まれる。
このような状況の中、地方自治体においては外国人住民を地域社会の一員として受け入れ、共生するため様々な取組が求められている。
外国人との共生社会を実現するには、外国人住民と受け入れる側の日本社会の両者が共生社会の実現について理解し、協力しあうことが必要となる。
このため外務省では、2005年以来、国際移住機関（IOM）との共催で、国際フォーラムを開催し、自治体や企業などで外国人の受入れや支援に携わっている人を招き、外国人を受け入れる側である日本社会の理解を深めるための取組みなどに関する好事例や課題等を紹介している。
15回目となる今回のフォーラムでは、「地域社会における外国人の円滑な受入れ」をテーマに議論を行う。また、議論に先立ち、IOMや海外の専門家を招き、海外諸国の事例紹介なども行う。
出典：IOM
申し込みなど詳細は公式サイト参照のこと。
【合わせて読みたい】