三菱地所プロパティマネジメント株式会社および三菱地所株式会社は、丸の内エリアにおける各種インバウンド施策の推進により、2025年度のインバウンド売上高が4,127百万円（前年比117％）となり、過去最高を更新したと発表した。
海外発行クレジットカード決済額および中華系モバイル決済をもとに算出された本実績には、訪日観光客に加え、在勤外国人ワーカーによる利用も含まれている。客数は前年比122％と増加した一方、客単価は同96％となり、購買層はアジア62％、欧米豪36％と分散が進んだ。特に米国、台湾、香港などからの利用の伸長がみられている。
背景には、観光客が多く訪れる皇居や東京駅に隣接し、外資系企業やハイクラスホテルが集積する丸の内の特性を活かした取り組みがある。外資系企業勤務者やホテルコンシェルジュへのアンケートにより、多言語対応や食の多様性への配慮、店舗情報の充実に対するニーズが高いことが確認された。これを受け、ホテルコンシェルジュを対象にフードバリアフリー対応店舗を巡るツアーを実施し、エリア情報の提供を継続した結果、ホテルから店舗への送客につながった事例も確認されている。
また、手荷物預かりサービスの導入や多言語メニュー閲覧サイトの開設、翻訳ツールの実証導入など受入環境の整備を進めた。さらに、多言語対応のランディングページやPR動画の公開、フォトスポットの設置、ナイトタイム需要を促進する企画を展開し、夜間回遊を含めた滞在時間の拡大につながる取り組みを行った。
今後は、訪日観光客と「生活者としての外国人」が併存する環境を活かし、都市観光・ビジネス・商業が交わる「丸の内型インバウンドモデル」の確立を目指す。受入環境整備と認知拡大、店舗利用促進を統合的に推進し、2028年開業予定のTorch Towerも見据えながら、周辺ホテルやOTAとの連携強化、多言語対応や免税環境の整備を進め、エリア全体の価値向上とインバウンド消費の拡大を図るとしている。