京都市の既存ビジネスホテルの分布
メトロエンジンリサーチによると、京都市の既存ビジネスホテルの分布は以下の通り。
出典：メトロエンジンリサーチ
出典：メトロエンジンリサーチ
京都市の既存ビジネスホテル施設数の推移
京都市の既存ビジネスホテル施設数は 46.5%増
京都市の既存ビジネスホテル施設数は46.5%増加。
2019年1月時点の213施設から直近の2024年5月時点の312施設と5年間で99施設の増加となっている。
出典：メトロエンジンリサーチ
施設数の推移にコロナ禍の影響はあったのか
コロナ禍の影響下にあった期間を 2020年1月〜2022年5月（ほぼ沈静化していた時期）とした上で、期間を分けて影響を考察してみたい。
結論、影響があったと推察される。コロナ禍以前の 2019年1月〜2020年1月は45施設の増加。コロナ禍の影響下にあったとされる 2020年1月〜2022年5月では41施設の増加、コロナ禍が沈静化した 2022年5月〜2024年5月の期間は13施設の増加となった。
このことから、京都市のビジネスホテルの施設数の推移はコロナ禍の影響を大きく受けることはなく、コロナ禍の期間も増加ペースをキープしつつ推移してきたことが読み取ることができる。
| 集計日 |
施設数 |
増減 |
|
2019年1月 |
213 施設 | |
|
2020年1月（コロナ禍） |
258 施設 |
+ 45 施設 |
|
2022年5月（沈静化） |
299 施設 |
+ 41 施設 |
|
2024年5月 |
312 施設 |
+ 13 施設 |
※2024年7月修正 出典：メトロエンジンリサーチ
京都市の既存ビジネスホテル部屋数の推移
京都市の既存ビジネスホテル部屋数の推移は 58.8%増
京都市の既存ビジネスホテル部屋数の推移は11,230室の増加。施設数の増加を上回るペースでの推移となった。部屋数を施設数で割ることによって求めた1施設あたりの平均部屋数では、2019年1月時点が89.7室に対し、2024年5月時点では97.3室となっており8.4%増加したことになる。
出典：メトロエンジンリサーチ
部屋数の推移にコロナ禍の影響はあったのか
施設数の時と同様にコロナ禍の影響化にあった期間を 2020年1月〜2022年5月（ほぼ沈静化していた時期）とした上で、期間を分けて影響を考察してみたい。
結論、部屋数の推移も施設数の推移と同様に影響があったと推察される。コロナ禍以前の2019年1月〜2020年1月は4,223室の増加。コロナ禍の影響下にあったとされる 2020年1月〜2022年5月は5,895室の増加、コロナ禍が沈静化した 2022年5月〜2024年4月の期間は1,112室の増加となった。
京都市のビジネスホテルの部屋数の推移は、施設数の推移とほぼ同様の推移を辿っており、コロナ禍の影響を大きく受けることはなく、コロナ禍の期間も増加ペースをキープしつつ推移してきたことが読み取ることができる。
| 集計日 |
施設数 |
増減 |
|
2019年1月 |
19,114 室 | |
|
2020年1月（コロナ禍） |
23,337 室 |
+ 4,223 室 |
|
2022年5月（沈静化） |
29,232 室 |
+ 5,895 室 |
|
2024年5月 |
30,344 室 |
+ 1,112 室 |
※2024年7月修正 出典：メトロエンジンリサーチ
京都府の既存ビジネスホテル稼働率の推移
出典：メトロエンジンリサーチ
京都市のある京都府の既存ビジネスホテルの稼働率は、全国の稼働率と同様にコロナ禍の影響を色濃く受けた推移となっており、グラフからもコロナ禍（2020年1月〜2022年5月）の影響は読み取れ、2022年の5月以降から回復基調となっていることが確認できる。
京都府の稼働率推移は、年間を通じて平均80%程度の高い稼働率を維持する傾向にあるが、コロナ禍の影響を最も受けたであろう2020年5月では10%まで落ち込み、同時期の全国稼働率の20%に対しても非常に大きな影響を受けたことが読み取れる。
一方で、コロナ禍の影響が沈静化したとされる2022年5月以降は、全国の復調トレンドを追いかける形での推移をみせており、翌年2023年秋（9月〜11月）には、コロナ禍以前の水準に近い稼働率まで回復を見せている。
まとめ
京都市のビジネスホテルの現状は、施設数・部屋数はコロナ禍の影響を大きく感じさせる推移ではなかったが、稼働率に関しては全国の稼働率推移と同様、若しくはさらに大きくコロナ禍の影響を受け、コロナ禍の影響が沈静化した後は緩やかに回復し、直近ではコロナ禍以前の状態に戻りつつある。
また、直近では、さらに活発なホテル開発が進んでおり、「2024年5月最新！京都市の新規開業施設を徹底解説」の記事で詳しく解説しているので、ぜひご拝読いただきたい。
堅調な回復の背景には、2025年4月13日〜10月13日の半年間開催される「大阪・関西万博」の影響が推察でき、大幅な需要増を見込み、急ピッチでホテルの供給が促進されている。
「大阪・関西万博」では、入場者数 2,800万人、経済波及効果は2兆5200億円が見込まれており、周遊観光による周辺エリアへの経済波及効果も大きく、大阪市のみではなく、関西エリア全体の経済に与える影響は非常に大きいとみられており、大きな期待をもって見守られている。
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