株式会社スペースエージェントは、「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げ、フリーランス特化型の賃貸向け与信サービスを提供するリース株式会社と、新たに民泊やレンタルスペース等シェアリング系物件を総合的にカバーする「シェアリング保証」を共同開発した。
国内初の民泊やレンタルスペース等物件を総合的にカバー
民泊市場と並び、シェアリングスペース市場は順調に拡大を続けており、利用者の需要は堅調に推移。こうした背景から、貸したい物件と借りたい投資家のマッチングが完了しているにも関わらず、新興市場である民泊やレンタルスペースなどのシェアリングスペース物件に総合的に対応できる家賃保証商品は開発が進んでいないことから、成約まで至らず多くの機会損失が発生している。
スペースエージェントは、リースとの、民泊・簡易宿泊所・ホテル・レンタルスペース・シェアハウス・マンスリーマンションなど、幅広いシェアリングスペース物件を総合的にカバーする保証サービスの共同開発に至った。
2020年4月より施行される法改正の影響を見据え、いっそうの変化が予測されている。そうした中で、現状の民泊事業領域においては、契約者の滞納リスクおよび事業運営による収益性の算定に難航し、多くの事業者が与信審査を通過できない状況にある。また、仲介を行う不動産会社にとっては、成約直前まで進めてきた仲介案件の機会を失うことになりかねない。
同商品では、リース独自の与信査定手法および運用実績を活用することで、審査業務の適正化および効率化を推進し、民泊投資家の事業機会の創出ならびに不動産会社各社の収益最大化へより一層の貢献が可能となるという。
株式会社スペースエージェント 代表取締役社長 CEO / 紙中 良太氏のコメントは以下の通り。
「シェアリングエコノミーの可能性が叫ばれてから久しいですが、こと不動産の領域で見たときには、例えば民泊として運営できる物件の供給数が少ないことや運営開始までのハードルが多いことなど、まだまだ改善していく余地が残されています。スペースエージェントでは、掲げている『空き家に新たな出会いを』という理念のもとに、これまでの物件流通領域のみならず、その先の運営領域でも課題解決にも貢献していきたいと考えています。今回のシェアリング保証がその皮切りとして、多くの投資機会とステークホルダーの収益につながることを期待しています。」
リース株式会社 代表取締役 / 中道 康徳氏のコメントは以下の通り。
「スペースエージェントは、民泊やシェアハウス運用の領域で数多くの実績を積まれている企業です。顕在化している空き家問題や遊休資産の活用への取り組みに共感し、共同開発にいたりました。今回の共同開発により、需要拡大が続く民泊やシェアハウス等を必要されるお客様のご要望に応えできるうえ、リースが支援する保証により、これまで二の足を踏んでいた物件所有者が安心して民泊運営等の依頼を促進できると期待しており、今後もスペースエージェントとは空き家を通じた資産活用に貢献して参りたいと考えております。」
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