カソク株式会社と、宿泊事業の許認可クラウドサービスを手掛ける株式会社ジーテックはこのたび外出自粛をしている世帯向けに、一時避難所を含むコロナ離婚防止の窓口サービスを開始する。各国で外出制限がかかるなかで、女性や子供への家庭内暴力の懸念が高まっており、国連も各国に警戒を促す。
民泊運営会社と行政書士ネットワークが協力
新型コロナウイルスの為に外出自粛をしている全国の世帯向けに、コロナ離婚防止の窓口をするサービス。
カソクのスペース運営の豊富な経験とジーテックの法務サービスを元に、現在の世界的なコロナ離婚というムーブメントに合わせた、画期的なサービスを提供するという。
対応エリアは東京をメインに、札幌、大阪、京都、福岡も対応予定。
新型コロナウイルスの影響で外出自粛をしている間に、夫婦間の関係がこじれてしまった人へマンスリーマンション・ホテル運営会社として一時避難所を提供する。一時避難所の費用は、70,000円〜/月。
また、最終的にコロナ離婚が避けられないといった場合においても、専門の離婚相談窓口にすぐ問い合わせできるように初回問い合わせ通常4,980円/30分のところ、コロナ離婚防止の窓口経由からの相談で初回無料となるという。
女性と女児に対する暴力：影のパンデミック
各国で外出制限が行われ、家で家族と過ごす時間が増える中、国連女性機関は「女性と女児に対する暴力：影のパンデミック」と題する声明を発表。DV（家庭内暴力）の増加が懸念されると警鐘を鳴らしている。
特に欧州各国では早期から日本よりも厳格な外出制限が取られており、すでにDVの増加が報告されている。日本においても長期の休校など、外出制限が高まっており、同様の問題が多発する危険性がある。
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