観光庁は、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」の公募期間を延長することを明らかにした。当初は10月30日までの期限だったが、12月28日に変更された。
ホストタウン支援の対象となるのは、来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村。この事業を通じて、これまで訪日外国人観光客の受入環境整備が十分に進んでいなかった地域を中心に、インバウンド受入環境整備を支援したい考え。
自治体や民間事業者などで整備計画を作成。訪日客に対して”ストレスフリーで快適におもてなし”することを目的として、多言語対応、Wi-Fi環境やキャッシュレス決済環境の整備、バリアフリー化など環境の整備を後押しする。補助率は3分の1以内。
観光庁によると、申請は随時審査を行い、受付した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合は、期限を前倒して公募を終了する場合があるとしている。
公募期間
- 令和2年8月21日（金）～12月28日（月）まで
補助対象事業等
- １．地域要件・・・ホストタウンに登録された自治体、選手村が所在する自治体
- ２．事業概要・・・訪日旅行客の受入環境整備の支援
- ３．補助対象事業者・・・地方公共団体、民間事業者、協議会等
- ４．補助率等・・・補助対象経費の３分の１以内
- ５．問い合わせ先・・・観光庁観光産業課