全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（略称：全旅連青年部）は3月6日、和田浩一観光庁長官に対し、宿泊観光産業に対する支援要望を行った。
資本性劣後ローン制度が9月末まで延長
今後の日本にとって、宿泊産業は観光立国・地方創生の柱。宿文化そのものが日本のキラーコンテンツであり、宿泊観光事業者自身の自助努力が何より大事であるが、自分たちだけでは実現出来ないことに対する支援を求めた。
特に、3月末で終了する資本性劣後ローン（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）の期間延長などをはじめとした宿泊観光産業に対する支援について、強く要望した。
要望内容は以下の通り。
1.宿泊観光産業の地位向上に向けた取り組みと発信
2.今年度末とされている資本性劣後ローン制度の延長
3.持続可能な地域となるような事業再生の支援
4.地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化補助金の計画的・継続的な実施
5.全国各地にある廃屋対策について
特に、資本性劣後ローン制度の延長については業界を代表して強く関係者に要望を行った。全旅連青年部は政府に対し、コロナの影響もあり引き続き資金繰りに苦慮する事業者へ支援が行き渡るような、きめの細かい金融支援を再度要望。
具体的には借換え支援のためにも、今年度末までとされている日本政策金融公庫 等による資本性劣後ローンの制度の延長について、強く要望を行った。
政府はこうした要望を受け、新型コロナ対策資本性劣後ローン制度の9月末までの延長を決めている。
■資本性劣後ローン
資本性劣後ローンは、日本政策金融公庫によると「他の特定の債権又は一般の債権より返済の順位が劣る借入」のことを指す。つまり、資本性劣後ローンを利用している企業が破綻した場合、貸し手である金融機関などが債権回収する場合、通常の融資と比べると、元本や利息の支払いなどの優先度が低い（劣後する）。
また、資本性劣後ローンは負債（借金）ではなく自己資本とみなすことができるため、他の金融機関からの融資が受けやすくなる。さらに資本性劣後ローンは、融資であって株式ではないため、株主の持株比率が低下しない特徴もある。
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