2022年４月14日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)の青年部は、自由民主党参議院国会議員に対し、新型コロナウイルスの影響で困窮する宿泊事業者への継続的支援を要望する文書を提出した。
文書には、現在停止中の観光需要喚起策「 Go To トラベル キャンペーン」の早期再開や予算の拡充、また地域一体で観光サービスの高付加価値化を推進する事業の支援などが盛り込まれていた。
資金援助に関しては、コロナの影響で事業の停止・縮小を余儀なくされた事業者に対して従業員の雇用維持のために支給される「雇用調整助成金」の延長や、受給条件の見直しを要望している。また、災害時の緊急避難施設としての宿泊施設の整備や、補助事業の創出、現行制度の宿泊産業に関わる重大項目の追加なども記載されていた。
全旅連青年部が2021年の10月に実施した調査によれば、宿泊事業者がコロナ禍に行った新規借入の債務償還に要する年数は、平均で17.5年に及ぶという。コロナ以前の売上に回復したとしても、その後の売り上げを全て債務返済に充てなければならない状況だ。また要望書では、宿泊産業への打撃だけでなく食材の仕入れやリネン発注に関わる周辺産業への影響にも触れ、それらが地域経済に及ぼす危機も懸念した上で、継続的な支援を政府に対して求めていた。