全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(全旅連青年部)が、自由民主党衆参両院の国会議員に対し、宿泊業4団体・旅行業2団体を代表し、同6団体連名による支援要望を提出した。
Go To トラベル早期再開等を要望
全旅青年部は、これまでにも観光産業回復を目指した同様の要望活動を行ってきたが、政府による『経済財政運営と改革の基本方針』『成長戦略』の策定が目前であることから、
◯全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
◯是日本ホテル連名
◯日本旅館協会
◯日本ホテル協会
◯日本旅行業協会
◯全国旅行業協会
以上6団体連名による継続的な支援要望を提出した。
具体的な要望内容としては、以下が盛り込まれている。
1.地域一帯となった観光地再生・観光サービスの高付加価値化補助金の制度拡充
◯毎年度の継続的な補助制度として予算化
◯運輸・観光関連事業者を含めた地域ぐるみのDX等への投資も制度の対象へ
◯単年度事業ではなく、複数年度事業が可能な制度へ
◯2022年の『経済財政運営と改革の基本方針』（骨太の方針）や『成長戦略』に記載
2.Go To トラベルキャンペーンの早期再開と期間延長、予算の拡充について
◯早期再開と期間延長
◯2022年3月31日に失効した4600億円と同程度額以上の予算措置
◯割引率を高くするなど、効果的な支援制度の実現と制度詳細の早期明示
3.観光目的による国際往来の早期再開
◯早期に入国者数の上限撤廃
◯観光目的による入国の許可
コロナ禍が2年以上続き、観光産業が厳しい局面に置かれる中、まん延防止等重点措置の解除後、政府からは県民割やブロック割などの観光支援策が実施されてきた。
しかし、宿泊業をはじめ、観光地の飲食店や土産物屋などを含めた観光産業は依然危機的状況が続いている。多くの宿泊施設は、休業等による事業停止に伴う損失補填のため新規借入を繰り返しており、全旅連青年部が昨年10月に全国の宿泊施設を対象に行った調査によると、コロナ禍での新規借入だけでも平均債務償還年数は17.5年という統計が出ている。コロナ以前の売上に戻ったとしても、この期間の利益は全て債務返済に充てなければならないという危機的状況が続いている。
