観光庁は、12月下旬までとしていた観光需要喚起策「全国旅行支援」について、年明け以降も実施すると発表した。割引率等の制度内容については、最大11,000円分の助成から最大7,000円分の助成に引き下げられるなど、見直される。
現行の全国旅行支援は12月28日チェックアウト分まで
「全国旅行支援」とは、10月11日から開始している国の観光需要喚起策。国内在住者の国内旅行を対象に、1人1泊あたり最大8,000円の旅行代金割引と、飲食店や土産物店などで使えるクーポン券を最大3,000円分配布している。
観光庁は25日、今後の感染状況を見極めた上で、年明け以降も観光需要喚起策を実施すると発表した。
年明け以降の制度内容については、これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、旅行需要の急激な変動の緩和を目的に、割引率や割引上限、クーポン券の額面などの制度内容を見直すとしている。
現行の全国旅行支援と、年明け以降の制度内容の違いは、以下の通り。
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現行 |
年明け以降 |
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割引率 |
40％ |
20％ |
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割引上限額 |
交通付旅行：8,000円 |
交通付旅行：5,000円 |
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クーポン券 |
平日：3,000円 |
平日：2,000円 |
現行では割引率40％、最大11,000円分の助成だったが、年明け以降は割引率20％、最大7,000円の助成としており、それぞれ縮小している。
また、現行の全国旅行支援の割引適用については、12月28日チェックアウト分までが対象。年末年始については除外する。
年明け以降の旅行支援の開始時期については、今後の感染状況を踏まえつつ、別途発表するとのこと。
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