斎藤国土交通大臣は17日、全国旅行支援について、「（全国旅行支援は）年度末の時点で残額が生じる場合には、一定の手続きのもと都道府県において、4月以降実施することは可能であると考えております」との考えを示した。
各都道府県の予算がなくなるまでは実施の見通し
全国旅行支援とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により落ち込んだ観光関連事業者への支援を目的とした、国の観光需要喚起策。国の財政支援を受け、各都道府県が実施している。日本国内に居住している人の国内旅行を対象に、旅行代金の20％の割引（1人1泊あたりの上限：交通付宿泊5,000円、宿泊3,000円）と地域クーポン（平日2,000円分、休日1,000円分）の付与を行う。実施している都道府県によっては、独自の上乗せ施策を行っているところもある。
現在のところ、利用期間は3月31日までを予定しているが、今回の会見により予算の残っている自治体については、4月以降も継続する見込みとなった。
斎藤大臣は全国旅行支援について、「年度内は実施できる見込みで、各都道府県に配分した予算がなくなり次第、順次終了する予定だ」と従来の方針を述べた上で、年度末時点で予算の残額がある場合には、都道府県が4月以降も実施できるとの考えを明らかにした。
斉藤大臣は、全国旅行支援の今後の運用について、「ソフトランディングを図っているところ。こうした工夫（割引内容の見直しなど）を行いながら、年明けの閑散期の旅行需要を下支えして、春先以降の需要回復期に繋げていきたい」と述べている。
全国旅行支援は都道府県ごとに割引内容や期間がことなるため、利用する際には、各都道府県の全国旅行支援公式サイトにて実施内容を確認してほしい。
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