山形県はまん延防止等重点措置が県内に適用されたことを受け、売上が減少した宿泊施設を対象に給付金を支給する方針を明らかにした。
2月中旬より申請受付開始予定
4日に開かれた臨時の商工労働観光常任委員会にて、県は宿泊施設を対象に給付金を支給する方針を表明。1月または2月の売上が過去3年間の同じ月と比較し、30％以上減少した宿泊施設が対象だ。
給付額は客室数によって50万円から100万円とされており、県の「新型コロナ対策認証制度」で認証を取得している施設や、山形市や鶴岡市などのまん延防止等重点措置適用地域4市4町にはさらに加算。1施設あたり50万円から120万円となる。
県によると、財源は観光キャンペーンの予算の一部が充てられ、県内の約800施設への支給を見込んでいる。申請の受付は2月中旬から開始し、給付の開始は来月上旬を目指す。
4日の委員会ではまん延防止等重点措置適用地域外の事業者にも、支援を行うべきとの意見が相次いだが、県は「今後、分析を重ねた上で検討していく」と述べるにとどまった。
山形県は1月27日から県内でまん延防止等重点措置が適用され、対象地域では県の観光キャンペーンによる宿泊施設の割引が停止。県観光物産協会による会員施設へのアンケート結果では、1月だけでキャンセルが6,000件以上、影響学は5億600万円以上に上るなど、観光業に大きな影響が出ている。